Yellowfin導入で、労務管理に費やしていた時間を年間約600時間削減、働き方改革につなげる
BI/分析ソフトウェアのグローバルベンダーであるYellowfin Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：グレン・ラビー、以下Yellowfin Japan）は、トランスミッションやブレーキ、エンジン関連部品など、総合自動車部品メーカーとしてグローバルにビジネス展開をしているアイシン精機株式会社（本社：愛知県刈谷市、取締役社長 伊勢 清貴、以下アイシン精機）への導入事例を発表します。
トランスミッションやブレーキ、エンジン関連部品など、総合自動車部品メーカーとしてグローバルにビジネス展開をしているアイシン精機株式会社。現在、自動車部品のほか、住生活やエネルギー関連など多様な事業を手掛けている。アイシン精機が国内に構える工場の一つ、工機工場で労務管理にかかる工数の削減、および同工場で働く従業員全員の総労働時間の見える化をするため、Yellowfinを導入し、2018年の年明けより運用を開始している。労務管理にかかる時間は年間で600時間削減が見込まれ、今後は原価管理や不良管理などさらなる分野に活用することで働き方改革にも貢献できるツールだと期待が高まっている。
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アイシン精機株式会社
1965年、愛知工業と新川工業が合併し、アイシン精機を設立。基本理念は「品質至上」。現在は総合自動車部品メーカーとして、トヨタ自動車をはじめ、世界中の完成車メーカーに自動車部品を提供している。そのほかにも住生活関連では60年の実績を誇る家庭用ミシン、住宅設備機器、ベッド・寝装品、住宅リフォーム、エネルギー関連ではガスヒートポンプ、ガスコージェネなどのエネルギーシステム商品などの開発・製造も手掛けている。
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■付帯的作業に目を付け、工数削減を検討
今や私たちの生活に欠かせない移動ツール、自動車。自動車はネジなどの小さな部品を含めると約3万点もの部品から成り立っており、その多くが大小さまざまな部品メーカーで製造されています。アイシン精機は、パワートレイン領域、走行安全領域、車体領域、情報・電子領域と自動車を構成する重要な部品の開発・製造を手掛ける総合部品メーカーです。
これらの部品を開発・製造するため、同社は国内11箇所に工場を設置。その一つ、工機工場では、オートマチックトランスミッションのケースなどアルミダイキャスト製品を作るための金型を製造しています。
「工機工場はアイシン精機の中でも規模は小さく、約200人の社員が働いています」こう語るのはアイシン精機 パワートレイン商品本部 工機工場 品質・技術グループ 技術開発課長の竹下陽介氏です。
日本のモノづくりの現場では、より良いモノをより効率的に作るための改善活動が常に行われています。「当工場でもこれまで金型の設計にかかる工数を削減したり、加工時間を短縮するための改善などに取り組んできました。しかし、だんだん、そこでの改善に取り組んでも大きな工数削減に結びつけることが難しくなってきたのです。そこで直接金型を製作する以外の作業、いわゆる付帯的作業の改善に取り組む事にしたのです」（竹下氏）
品質・技術グループ 技術開発課 課長 竹下陽介氏
付帯的作業の中でも、竹下氏たちが目を付けたのが労務管理や工数管理などの数字を収集してまとめる作業でした。「各工場では従業員が法律に則り、正しく、安全、快適、健康的に働けるよう労務管理が欠かせません。そこで部署毎に各従業員の総労働時間や残業時間、休日出勤などについてまとめ、安全管理部門がレポートとしてまとめることを行っています。大きな工場では専属の人を割る当てることもあるぐらい、面倒な作業のため、なんとか効率化したいと思っていました。」とBIツールの選定、および現在ダッシュボード開発に携わっている技術開発課 IT開発係の中根竜也氏は語ります。
また工数管理も同様の状況がありました。金型生産は一品生産のため、型がかわるたびに、設計や製造、検査という各工程で何時間かかったのか工数を各部署が出すのですが、その合計値が工場で持っている数字と合わないことも珍しくありませんでした。数字が合わないと、集計をやり直すなど、かなりの手間がかかっていました。
品質・技術グループ 技術開発課 IT開発係 中根竜也氏
■BIツールで数字の見える化に取り組む
DBを作って一元管理すればもっと作業が楽になるのではないか──。そんなことを考えていたときに「BIツールの存在を知りました」と中根氏は次のように続けます。「30製品を比較し、私たちの要件に合うか、検討しました」（中根氏）
同社が挙げた要件は大きく3つ。第一に見た目に使いやすいこと、第二に権限設定などセキュリティ面で配慮がなされていること、第三にライセンス料が安価であることです。「Yellowfinはこの3つの要件をいずれも満たしていました」（竹下氏）
この要件にプラスして、中根氏は「世界シェアや人気なども調べました」と言います。そして8製品に絞り、各社に話を聞き、デモ版を試しました。
最終的にYellowfinを導入することに決めたのは、「私たちと同業の会社でも使われていたことです。実際にその会社に話を聞きに行く機会をYellowfinの営業の方が作ってくれたのです。どんな風に使われているかなど、詳しい話を聞いたわけではありませんでしたが、安心感につながりました」と中根氏は明かします。
導入を決めたのは2017年7月。まず、取り組んだのは労務管理のダッシュボードづくり。「とにかく苦労しました」と中根氏。労務管理のシステムは全社システムとして権限管理がなされているため、工機工場全員の勤怠情報に中根氏たちはアクセスできません。そこで各部署で勤怠状況をまとめている担当者にどのデータを使っているのかなど、ヒアリングして調べることから始めました。「当工場では8時00分〜17時00分という通常勤務の人もいれば、フレックスタイム制を採用している人、製造スタッフは昼勤、夜勤というようにいろんな勤務形態があり、しかも勤務形態によってデータのありかも違うのです」と中根氏。また年次有給休暇の資格は年度で管理していますが、有休そのものは年管理となっているなど、「とにかくどうすれば工場の労務管理に必要なデータを過不足無く提供できるのか、しかも見やすいレポートにできるのか、頭を悩ませました」と中根氏は振り返ります。
■集計作業にかかっていた時間を約600時間削減
トライアンドエラーをくりかえし、2〜3カ月かけて、労務管理のダッシュボードを作成。2018年年明けから、Yellowfinでの労務管理が行えるようになりました。
「各職場で勤怠状況をまとめる作業がYellowfinを導入したおかげで、年間552時間が削減できました。また安全管理課が労使懇談会向けなどのために行う工場全体の集計作業については、年間で48時間ほどの削減を見込んでいます。合計で600時間、データの集計、レポート作業に費やしていた時間を削減できることから、Yellowfinは働き方改革を実現するツールとしても活用できると捉えて会社にも提案をしています」（竹下氏）
労務管理のほかにも金型の製作工数管理、原価管理、不良管理のダッシュボードを作成しており、「活用はこれからですが、これらの分野でも、数字の集計やレポートに費やしている時間を削減したいですね」と竹下氏は意気込みを語ります。
工機工場のこの取り組みは他部署でも注目を集めており、「昨年、組織変更で分かれた樹脂金型や工作機械の部署でも、運用したいと言っていますし、他の工場でも関心があるという声が聞こえてきています」と竹下氏は話します。もちろん、工機工場内でも「Yellowfinのダッシュボードは見やすくていいね」という声はたくさん届いていますが、「まだ見える化しただけなので、Yellowfinの真の良さはわかってもらえたとは思っていません。Yellowfinを分析に使うことで、これまでの作業で無駄なもの、改善ポイントが見えてくると思うからです」とIT開発係長の新美一哉氏は話します。
■ツールの導入だけではなく、業務の見直しが欠かせない
ですが、それを実現するには課題も山積しています。例えばYellowfinで原価管理のダッシュボードも現在、作成しており、それをうまく活用すれば、最適調達が可能になります。しかし部品の中には、一式で調達しているモノもあり、1個あたりの単価が明確になっていないものもあるからです。「そういうものを含め、元となるデータをどこまで整備していくのか。そのあたりについては今後の課題だと思います」（新美氏）
データが整備されれば、最適調達だけではなく、最適な計画、最適な人員配置なども可能になります。「将来的にはそのようなところも実現し、経営に貢献していきたいですね」（新美氏）
品質・技術グループ 技術開発課 IT開発係 係長 新美一哉氏
課題はほかにもあります。本当に付帯的作業の改善をするには、業務の見直しをすることも大事だと竹下氏は言います。「何のためにダッシュボードが必要なのか、見える化して何をするのか、それを考えてもらえるようにすることもこれからの課題です」（中根氏）
そういう文化が根付くようにすることが、真の改善につながり、それをITで支援するのがIT部門の役割だと考えているからです。
実は同工場では若手を中心にYellowfinのコラボレーション機能が多用されているなど、Yellowfin活用への敷居は下がりつつあると言います。「社内連絡の正式手段をYellowfinのコラボレーション機能に設定したこともポイントですが、SNS感覚で使えるのが、若手に受けているようです。ダッシュボードもレポート提出の正式手段として浸透すれば、より活用が進んでいくと思います」（竹下氏）
Yellowfinを活用して数字の見える化を進め、業務の改善に取り組んでいるアイシン精機 工機工場。その成果を他部門に展開するには、YellowfinのパートナーであるNTTテクノクロスのさらなる技術支援も欠かせないと言います。アイシン精機 工機工場のYellowfinの活用、普及はこれからが本番です。
“Yellowfinの導入で年間約600時間、データの集計、レポート作業に費やしていた時間を削減。働き方改革を実現するツールとしても活用できると捉えています”
アイシン精機株式会社 パワートレイン商品本部 工機工場
品質・技術グループ 技術開発課 課長
竹下陽介氏
“今は数字の見える化ができた段階ですが、今後、Yellowfinを分析に使うことができれば、これまでの作業で無駄なもの、改善ポイントが見えてくると思うんです”
アイシン精機株式会社 パワートレイン商品本部 工機工場
品質・技術グループ 技術開発課 IT開発係 係長
新美一哉氏
“見える化して何をするのか、それを考える文化を根付かせることもこれからの課題です”
アイシン精機株式会社 パワートレイン商品本部 工機工場
品質・技術グループ 技術開発課 IT開発係
中根竜也氏
社名：アイシン精機株式会社
本社：愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
代表者：取締役社長 伊勢 清貴
設立：1965年8月31日
http://www.aisin.co.jp/
社名：Yellowfin Japan株式会社
本社：東京都中央区日本橋小網町11-8
代表者：代表取締役 CEO Glen Rabie (グレン・ラビー)
設立：2014年10月
https://yellowfin.co.jp/
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アイシン精機株式会社
1965年、愛知工業と新川工業が合併し、アイシン精機を設立。基本理念は「品質至上」。現在は総合自動車部品メーカーとして、トヨタ自動車をはじめ、世界中の完成車メーカーに自動車部品を提供している。そのほかにも住生活関連では60年の実績を誇る家庭用ミシン、住宅設備機器、ベッド・寝装品、住宅リフォーム、エネルギー関連ではガスヒートポンプ、ガスコージェネなどのエネルギーシステム商品などの開発・製造も手掛けている。
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■付帯的作業に目を付け、工数削減を検討
今や私たちの生活に欠かせない移動ツール、自動車。自動車はネジなどの小さな部品を含めると約3万点もの部品から成り立っており、その多くが大小さまざまな部品メーカーで製造されています。アイシン精機は、パワートレイン領域、走行安全領域、車体領域、情報・電子領域と自動車を構成する重要な部品の開発・製造を手掛ける総合部品メーカーです。
これらの部品を開発・製造するため、同社は国内11箇所に工場を設置。その一つ、工機工場では、オートマチックトランスミッションのケースなどアルミダイキャスト製品を作るための金型を製造しています。
「工機工場はアイシン精機の中でも規模は小さく、約200人の社員が働いています」こう語るのはアイシン精機 パワートレイン商品本部 工機工場 品質・技術グループ 技術開発課長の竹下陽介氏です。
日本のモノづくりの現場では、より良いモノをより効率的に作るための改善活動が常に行われています。「当工場でもこれまで金型の設計にかかる工数を削減したり、加工時間を短縮するための改善などに取り組んできました。しかし、だんだん、そこでの改善に取り組んでも大きな工数削減に結びつけることが難しくなってきたのです。そこで直接金型を製作する以外の作業、いわゆる付帯的作業の改善に取り組む事にしたのです」（竹下氏）
品質・技術グループ 技術開発課 課長 竹下陽介氏
付帯的作業の中でも、竹下氏たちが目を付けたのが労務管理や工数管理などの数字を収集してまとめる作業でした。「各工場では従業員が法律に則り、正しく、安全、快適、健康的に働けるよう労務管理が欠かせません。そこで部署毎に各従業員の総労働時間や残業時間、休日出勤などについてまとめ、安全管理部門がレポートとしてまとめることを行っています。大きな工場では専属の人を割る当てることもあるぐらい、面倒な作業のため、なんとか効率化したいと思っていました。」とBIツールの選定、および現在ダッシュボード開発に携わっている技術開発課 IT開発係の中根竜也氏は語ります。
また工数管理も同様の状況がありました。金型生産は一品生産のため、型がかわるたびに、設計や製造、検査という各工程で何時間かかったのか工数を各部署が出すのですが、その合計値が工場で持っている数字と合わないことも珍しくありませんでした。数字が合わないと、集計をやり直すなど、かなりの手間がかかっていました。
品質・技術グループ 技術開発課 IT開発係 中根竜也氏
■BIツールで数字の見える化に取り組む
DBを作って一元管理すればもっと作業が楽になるのではないか──。そんなことを考えていたときに「BIツールの存在を知りました」と中根氏は次のように続けます。「30製品を比較し、私たちの要件に合うか、検討しました」（中根氏）
同社が挙げた要件は大きく3つ。第一に見た目に使いやすいこと、第二に権限設定などセキュリティ面で配慮がなされていること、第三にライセンス料が安価であることです。「Yellowfinはこの3つの要件をいずれも満たしていました」（竹下氏）
この要件にプラスして、中根氏は「世界シェアや人気なども調べました」と言います。そして8製品に絞り、各社に話を聞き、デモ版を試しました。
最終的にYellowfinを導入することに決めたのは、「私たちと同業の会社でも使われていたことです。実際にその会社に話を聞きに行く機会をYellowfinの営業の方が作ってくれたのです。どんな風に使われているかなど、詳しい話を聞いたわけではありませんでしたが、安心感につながりました」と中根氏は明かします。
導入を決めたのは2017年7月。まず、取り組んだのは労務管理のダッシュボードづくり。「とにかく苦労しました」と中根氏。労務管理のシステムは全社システムとして権限管理がなされているため、工機工場全員の勤怠情報に中根氏たちはアクセスできません。そこで各部署で勤怠状況をまとめている担当者にどのデータを使っているのかなど、ヒアリングして調べることから始めました。「当工場では8時00分〜17時00分という通常勤務の人もいれば、フレックスタイム制を採用している人、製造スタッフは昼勤、夜勤というようにいろんな勤務形態があり、しかも勤務形態によってデータのありかも違うのです」と中根氏。また年次有給休暇の資格は年度で管理していますが、有休そのものは年管理となっているなど、「とにかくどうすれば工場の労務管理に必要なデータを過不足無く提供できるのか、しかも見やすいレポートにできるのか、頭を悩ませました」と中根氏は振り返ります。
■集計作業にかかっていた時間を約600時間削減
トライアンドエラーをくりかえし、2〜3カ月かけて、労務管理のダッシュボードを作成。2018年年明けから、Yellowfinでの労務管理が行えるようになりました。
「各職場で勤怠状況をまとめる作業がYellowfinを導入したおかげで、年間552時間が削減できました。また安全管理課が労使懇談会向けなどのために行う工場全体の集計作業については、年間で48時間ほどの削減を見込んでいます。合計で600時間、データの集計、レポート作業に費やしていた時間を削減できることから、Yellowfinは働き方改革を実現するツールとしても活用できると捉えて会社にも提案をしています」（竹下氏）
労務管理のほかにも金型の製作工数管理、原価管理、不良管理のダッシュボードを作成しており、「活用はこれからですが、これらの分野でも、数字の集計やレポートに費やしている時間を削減したいですね」と竹下氏は意気込みを語ります。
工機工場のこの取り組みは他部署でも注目を集めており、「昨年、組織変更で分かれた樹脂金型や工作機械の部署でも、運用したいと言っていますし、他の工場でも関心があるという声が聞こえてきています」と竹下氏は話します。もちろん、工機工場内でも「Yellowfinのダッシュボードは見やすくていいね」という声はたくさん届いていますが、「まだ見える化しただけなので、Yellowfinの真の良さはわかってもらえたとは思っていません。Yellowfinを分析に使うことで、これまでの作業で無駄なもの、改善ポイントが見えてくると思うからです」とIT開発係長の新美一哉氏は話します。
■ツールの導入だけではなく、業務の見直しが欠かせない
ですが、それを実現するには課題も山積しています。例えばYellowfinで原価管理のダッシュボードも現在、作成しており、それをうまく活用すれば、最適調達が可能になります。しかし部品の中には、一式で調達しているモノもあり、1個あたりの単価が明確になっていないものもあるからです。「そういうものを含め、元となるデータをどこまで整備していくのか。そのあたりについては今後の課題だと思います」（新美氏）
データが整備されれば、最適調達だけではなく、最適な計画、最適な人員配置なども可能になります。「将来的にはそのようなところも実現し、経営に貢献していきたいですね」（新美氏）
品質・技術グループ 技術開発課 IT開発係 係長 新美一哉氏
課題はほかにもあります。本当に付帯的作業の改善をするには、業務の見直しをすることも大事だと竹下氏は言います。「何のためにダッシュボードが必要なのか、見える化して何をするのか、それを考えてもらえるようにすることもこれからの課題です」（中根氏）
そういう文化が根付くようにすることが、真の改善につながり、それをITで支援するのがIT部門の役割だと考えているからです。
実は同工場では若手を中心にYellowfinのコラボレーション機能が多用されているなど、Yellowfin活用への敷居は下がりつつあると言います。「社内連絡の正式手段をYellowfinのコラボレーション機能に設定したこともポイントですが、SNS感覚で使えるのが、若手に受けているようです。ダッシュボードもレポート提出の正式手段として浸透すれば、より活用が進んでいくと思います」（竹下氏）
Yellowfinを活用して数字の見える化を進め、業務の改善に取り組んでいるアイシン精機 工機工場。その成果を他部門に展開するには、YellowfinのパートナーであるNTTテクノクロスのさらなる技術支援も欠かせないと言います。アイシン精機 工機工場のYellowfinの活用、普及はこれからが本番です。
“Yellowfinの導入で年間約600時間、データの集計、レポート作業に費やしていた時間を削減。働き方改革を実現するツールとしても活用できると捉えています”
アイシン精機株式会社 パワートレイン商品本部 工機工場
品質・技術グループ 技術開発課 課長
竹下陽介氏
“今は数字の見える化ができた段階ですが、今後、Yellowfinを分析に使うことができれば、これまでの作業で無駄なもの、改善ポイントが見えてくると思うんです”
アイシン精機株式会社 パワートレイン商品本部 工機工場
品質・技術グループ 技術開発課 IT開発係 係長
新美一哉氏
“見える化して何をするのか、それを考える文化を根付かせることもこれからの課題です”
アイシン精機株式会社 パワートレイン商品本部 工機工場
品質・技術グループ 技術開発課 IT開発係
中根竜也氏
社名：アイシン精機株式会社
本社：愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
代表者：取締役社長 伊勢 清貴
設立：1965年8月31日
http://www.aisin.co.jp/
社名：Yellowfin Japan株式会社
本社：東京都中央区日本橋小網町11-8
代表者：代表取締役 CEO Glen Rabie (グレン・ラビー)
設立：2014年10月
https://yellowfin.co.jp/
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