中期経営計画（平成24～33年度）の改定について

～大阪の安全・安心で快適な住まいと住環境の提供をめざして～

　大阪府100%出資の公的団体・大阪府住宅供給公社（本社：大阪市中央区、理事長：堤　勇二、以下、公社）は、「住んでみたい」「住み続けたい」安全・安心で快適な住まいと住環境の提供をめざし、平成29年4月に「経営計画」（計画期間：平成24～平成33年度）を改定しましたのでお知らせします。

「経営計画」はこちらからダウンロードできます。
本　編：https://prtimes.jp/a/?f=d19188-20170329-3187.pdf
概要版：https://prtimes.jp/a/?f=d19188-20170329-7487.pdf

■改定に至る背景
　公社は平成24年4月に、今後の役割と方向性を明確に示す「経営計画」（計画期間：平成24～33年度）を策定し、大阪の住環境改善に向けて着実な経営に取り組んでまいりました。
　この度、「経営計画」の前半の5年が過ぎ、これまでの経営改善を推進してきた結果、9期連続で黒字を達成し、また借入金の縮減や社債発行などによる資金調達コストの削減により財務体質の改善が一定進んできました。
　今後は、社会の変化に対応した住宅ストックの活用、安全・安心な住まいの確保に向けた耐震化の取組みや建替事業の再開などに適切に対応するため、「経営計画」の改定を行いました。

■経営の基本方針（平成29年4月改定）
１．大阪府の住宅まちづくり政策への貢献
・フェアハウジング（入居拒否しない住宅）の推進や子育て世帯・高齢者世帯向けなど、民間住宅市場では十分に対応できない住宅の供給を行います。
・保有する住宅ストックを有効に活用し、ニュータウン再生への貢献や地域に求められる施設の導入を図るなど、まちづくりとコミュニティ形成支援に取組みます。
・知識と経験を活かし、マンションの管理や建替に関する技術的な相談・ウェブサイトなどを利用した住まい情報の提供・府営住宅の管理運営業務や計画修繕業務などを行います。

２．住宅ストックや民間の力を活かし、社会の変化に応じた暮らし方を提供
・民間との連携を通じた団地再生や建替により、団地の周辺も含めた地域の活力と魅力の向上を図ります。
・建替や耐震改修等により、住まいの安全性向上に努めます。
・DIY住宅の利用拡大などにより、住まい手の多様なニーズに対応します。

３．自立した経営体の確立に向け、さらなる経営基盤等の強化
・賃貸資産の有効活用や経営の合理化などの経営改善に努め、平成29年度末の借入金残高1,500億円以下の目標を堅持し、引き続き財務体質の改善を進め、平成33年度末の借入金残高の目標を1,400億円以下とします。
・お客様満足度第一のサービス提供を行い、住宅稼働率の維持に努めます。


■数値目標

 

 

■業績の見通し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

 

■会社概要
名称　　：大阪府住宅供給公社
代表者　：理事長　堤　勇二
所在地　：〒541－0042　大阪府大阪市中央区今橋2丁目３番２１号
設立　　：1965年（昭和40年）11月
事業内容：賃貸住宅の管理事業、宅地管理事業、府営住宅の指定管理業務等
基本金　：3,100万円（全額大阪府出資）
ＵＲＬ　：http://www.osaka-kousha.or.jp/