みんなシステムズ、岐阜県でのFDE第1号案件としてウィンキャリア株式会社を支援

エンジニアが福祉の現場に同行して見つけたのは、課題に上がらなかった「署名をもらうための再訪問」だった

株式会社みんなシステムズ

2026年10月9日 11時00分

株式会社みんなシステムズ（本社：東京都墨田区、代表取締役：野田祐機）は、エンジニアがお客さまの現場に直接入り、課題の発見から実装までを一貫して担う開発手法「FDE（Forward Deployed Engineer）」の岐阜県第1号案件として、ウィンキャリア株式会社（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役：丹羽久美子）が運営する相談支援事業所「アンドサポート」で、モニタリング（利用者の近況を定期的に確認する訪問）業務を効率化するアプリを開発・導入しました。

当初のご相談は「報告書作成の自動化」でした。しかし、エンジニアが実際に訪問したことで、ご相談内容にはなかった「署名をいただくためだけの再訪問」という課題が見つかりました。2日間の現場滞在で、録音から報告書作成、署名までを1回の訪問で終えることもできる仕組みを実装しています。

「相談支援」という名前だが、実際は書類仕事が非常に多い

相談支援は、利用者本人の希望を伺い、合うサービスを提案し、書類にまとめて行政に申請する調整役です。高齢者福祉におけるケアマネジャーに近い立ち位置にあたります。

「相談」という名前ですが、実際には書類仕事の比重が非常に大きい仕事です。アンドサポートの相談員が担当する人数は1人あたり100〜150名。訪問の間隔は3か月に1回、6か月に1回というケースもあり、記憶ではなく記録に頼るしかありません。

ところが、記録を取ることに集中すると、目の前の話を聞く余裕がなくなります。聞くことも記録することも、どちらも欠かせない。これが相談支援の現場が長く抱えてきた難しさでした。

さらに、訪問から戻った後の書類作成には、他の業務が一切なくても1件あたり約2時間かかっていました。

アンドサポートの業務に合うアプリは見つからなかった

相談員の負担を減らすため、ウィンキャリア株式会社では業務アプリを探しました。福祉の業界には数多くの業務アプリがありますが、相談支援の業務に特化したものは探しきれませんでした。

就労系支援施設向けのアプリを相談支援に流用する案も検討されましたが、書類の体系が異なり転記作業が必要になるため、業務効率を大きく改善できないと判断し、導入を断念しました。

相談支援向けのシステムが少ない背景には、業界の収益構造があると考えられます。相談支援は1件あたりの報酬単価が低く、多くの利用者を担当しても利益が残りにくい分野です。そのため、システムなどに使える経費の余裕が少なく、継続的な利用料が発生するサービスは導入しにくいのが実情です。

「報告書の自動化」をするためにエンジニアが現場へ

そうしたなかで、みんなシステムズにご相談をいただきました。当初のご相談内容は、「ヒアリングした内容から報告書を作る部分を自動化したい」というものでした。

みんなシステムズからは、岐阜サテライトオフィスと東京本社のエンジニア2名、代表取締役の野田が現場に入り、相談員の方に実際のモニタリング（利用者の近況確認と相談）を再現していただきました。

現場で見つかったのは「署名のための再訪問」

エンジニアが現場の業務を間近で見て分かったのが、書類作成後、ご本人に署名をいただくためだけに、もう一度訪問しているという事実です。1件あたりの流れは次のようなものでした。

訪問してヒアリング
事業所に戻って書類作成（約2時間）
あらためて訪問し、内容をご確認いただいて署名

それぞれが別の日になるため、順調に進んでも最低3日。他の利用者さまとの予定も入っているため、実際には1週間で完了できれば早い方という状況でした。訪問先までは片道30〜40分かかることもあり、署名のために出向いても、ご本人に会えずに終わる日もありました。

この工程は、当初のご相談内容にはありませんでした。現場の方にとっては長年「そういうもの」として当たり前になっていたため、課題として挙がらなかったのです。エンジニアが実際の業務の流れを一緒にたどったことで、初めて見えてきた課題でした。

エンジニア側から「署名まで、その場で完結できます」とご提案し、2日間の現場滞在のなかで、録音・報告書作成・署名までを含むアプリを実装しました。

録音から報告書、署名までをiPad1台で

モニタリング中の会話を、iPadで録音します
録音した内容をAI（Claude API）が文字起こしし、報告書の下書きを自動で作成します
報告書の内容を相談員が確認・修正したうえで確定します
報告書をその場で利用者に確認いただければ、iPad上でそのまま署名をいただけます
持ち帰って修正する場合も、事業所のパソコンから同じ画面で編集・印刷できます

書類作成の2時間を、別の業務へ

アプリ導入後、相談員の方から「訪問から帰ってきて少し修正しただけで、もうできた！」という喜びの声が上がっています。これまで1件に約2時間かかっていた書類作成が少しの修正で済むようになり、空いた時間を別の業務にあてられるようになりました。

2026年8月28日の導入以降も、現場で実際に使っていただいた上でのフィードバックを反映し、改修を継続しています。

業務の効率化は、人材の確保にもつながります。独立行政法人福祉医療機構が障害福祉サービス等を運営する法人を対象に行った調査では、52.6%の事業所が職員は「不足している」と回答しています（2024年1月時点）。こうした人材不足が続くなか、現場の業務負担を減らし、人と向き合う仕事に集中できる環境を整えることも、人材確保を考える上で大切な視点の一つです。

FDE（Forward Deployed Engineer）とは：現場で課題を見つけるところから始める開発

エンジニアがお客さまの現場に出向き、実際の業務を一緒に体験しながら課題を見つけ、AIなどの技術を使って解決策をその場で形にしていく開発手法です。

どんな技術で何ができるかを考えて提案するのはエンジニアの役割のため、お客さまには「こんなことに困っている」とお伝えていただくだけで始められます。

みんなシステムズは2026年8月、FDEプラットフォーム「FDE Japan」（https://fde-japan.jp/ ）を開設し、「47都道府県のあらゆる企業が、FDEを通じて最新のAIテクノロジーにアクセスできる状態をつくる」というミッションを掲げています。

支援先コメント

ウィンキャリア株式会社代表取締役丹羽久美子さま

相談支援の業務に合うアプリは、いくら探しても見つかりませんでした。何かのアプリを使っても結局転記作業など細かな作業が発生してしまい、根本的な解決にならない。同業の方にもいろいろと相談しましたが、みなさま同様にお困りのようでした。

みんなシステムズさんの作ったアプリを実際に触った相談員から『見てください、訪問から帰ってきて少し修正しただけで、もう完成しました』と書類を見せられたときは、本当にうれしかったです。同業の方にアプリを紹介する際は『魔法のようなんです』とお伝えしています。

個々人の業務が軽くなったことにより、これから相談支援に関わる人を増やしていけるのではないかとも考えています。

相談支援は施設運営と異なり、特定の場所に出勤しないと仕事が始まらないという制約がありません。

今回の取り組みでデジタル化が大きく進んだことで、働く場所や時間にとらわれない働き方が実現可能となります。

求人募集をしても、事務仕事や持ち帰り仕事が多いというイメージが先行してしまい、なかなか次を担う人材を迎えられていないのが現状ですが、「書類に追われず、利用者さんと向き合う時間を大切にできる」と思えたら、働いてみようかなという方は多いのではないかと感じています。

また、相談支援は利用者さんのもとへ訪問するのが仕事の中心です。訪問先で書類まで仕上げられるようになり、書類のために事業所へ戻る必要が減ったことで、より柔軟な働き方ができるのではないかと考えています。

会社概要：株式会社みんなシステムズ

代表取締役：野田祐機

設立：2016年5月30日

資本金：45,000,000円

社員数：35名（業務委託、派遣社員含む）

事業内容：システム開発事業、ソフトウェアテスト代行事業、業務代行事業、SaaS事業、人材育成事業

HP：https://minna-systems.co.jp/

東京本社	〒130-0021 東京都墨田区緑3-1-14 外山ハイツ502
佐世保本店	〒857-0052 長崎県佐世保市松浦町5-13 グリーンビル205
大分サテライトオフィス	〒870-0027 大分県大分市末広町1-5-16 ユナイテッド末広ビル3F
中部サテライトオフィス	〒500-8407 岐阜県岐阜市高砂町1-17 岐阜イーストライジング24 2F

支援先会社概要：ウィンキャリア株式会社

代表取締役：丹羽久美子

設立：2012年9月11日

所在地：岐阜県岐阜市美園町4丁目28番地

事業内容	障害福祉サービス就労継続支援B型事業所アンドワークス就労継続支援B型事業所アンドワークスぎなん就労継続支援B型事業所アンドワークスかんだまち相談支援事業所アンドサポート
今回の支援先事業所	相談支援事業所アンドサポート（岐阜市神田町6-6）