テラ・ラボ マイクロソフト社と協業し「災害対策DX」を推進
Microsoft for Startupsに採択 災害時に連携し情報共有の迅速化を目指す
テラ・ラボの「ドローンを活用した災害対策DX」プロセス概要
■テラ・ラボが目指す災害対策DX「テラ・クラウド(災害対策情報支援プラットフォーム) 」
大規模な災害が起きた際、タイムライン(防災行動計画)を迅速に進めていく中で、ドローンやヘリ等を活用したCOPベースマップをいち早く作成するためにも、解析データの高速処理化が必要不可欠です。
そのためデータ解析は、本社(1台)に加え、車両型地上支援システム(中継車)搭載のワークステーション(2台)を合わせた計3台を稼働させ、行なっています。
このワークステーションで解析されたデータは、「テラ・クラウド」と呼ばれる自社のGIS(地理空間情報)クラウドプラットフォームに、優先度の高い情報から共有され、 WEB上で随時公開します。
クラウドプラットフォームには、マイクロソフト社のMicrosoft Azureを採用しており、災害時及び高負荷時にも安定的に稼働できるよう設計されています。
一刻も早い意思決定が迫られる災害時において、最新の情報が整理された「テラ・クラウド」は、災害対応DXを進めるうえでも重要であり、被害状況の「見える化」を進めるためにも、今後さらに、コンテンツを充実させていきます。
■データ処理・解析を行う車両型地上支援システム（中継車）
車両型地上支援システム（中継車）
○管制システム
・固定翼無人機や回転翼無人機の自律飛行制御を行うシステム
・有人機のADS-B信号を受信し管制システム上へ機体情報の表示可能
○映像伝送システム
固定翼無人機や回転翼無人機搭載のカメラ映像を車両内モニターで確認
○3次元データ解析システム
・観測機から取得したデータを解析するシステム
・解析結果はクラウドと連携可能
○発電システム
・20kW、10時間以上発電に加え外部給電も可能
・衛星回線：3回線
・4G（LTE回線）：最大8回線 ※5Gモジュール搭載予定
■テラ・ラボの災害対応（一例）
2021年7月3日に発災した静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害を受け、株式会社テラ・ラボは、東京都立大学の泉岳樹助教(地理情報学)とともに「空域災害調査・情報支援チーム」を編成し、災害発生直後から、ドローンやヘリ、衛星を使用した被災現場上空周辺の調査を継続的に行なっています。
7月5日には、撮影した画像をもとに、捜索活動の手がかりに役立つ精密な共通状況図 (以下、「COP」)のベースマップを作成し、災害対策本部へ提供しました。
その後、データの広域化・精密化のために継続的に情報収集を続け、等高線、家屋、道路、線路などのポリゴンデータ(平面データ)と統合。
7月12日に熱海市災害対策本部へ再度、正式に情報提供をするとともに、防災科学技術研究所が提供する防災クロスビューへの情報提供を行ったほか、内閣府ISUT(Information Support Team：災害時情報集約支援チーム)を通じた熱海市役所からのオルソ画像提供依頼(7月12日)にも協力しました。
【最新のCOPベースマップ 2021年7月12日提供 （※非公開：要問い合わせ）】
テラ・クラウド「2021年7月12日COPベースマップ第2号」
※COP＝Common Operational Picture（共通状況図、状況認識の統一図）災害の全体像を把握・共有し、組織間で足並みを揃えて被害状況変化を確認するために使用
【タイムライン（7月6〜12日）】
●取得データをMicrosoft OneDrive(SharePoint Online)を用いて、本社解析チームに同期
●社内全体にて詳細データの共有を行い、地上支援システム(車両型)搭載のワークステーションで解析
●タイムラインに応じた本社と災害現場のシームレスなコミュニケーションをMicrosoft Teamsで実施
●数ギガバイトという膨大な取得データを、より高精度かつ広域(前回の約4倍の面積) な地図を短時間で作成
●地図上に、等高線、家屋、道路、線路等の平面データを統合
●テラ・クラウドを用いて共有、被害状況の「見える化」を図る
●熱海市災害対策本部、内閣府ISUTへ情報提供
発災後から短期間でCOPベースマップの作成、各関係機関へ共有を実現できたのは、マイクロソフト社のソリューションによる効果でもあります。
■今後の取り組み
今回の採択にあたり、テラ・ラボは、マイクロソフト社との連携を強化し、プラットフォーム構築やプロダクト開発等を加速化させていきます。
・Microsoft Azureに提供される最先端サービスの検証～テラ・クラウドへの機能拡充
・Microsoft Azure IoT Edge等のエッジコンピューティングの検証～無人航空機のIoT化
・Microsoft Azureを使用した無人航空機の制御検証
■Microsoft for Startupsとは
Microsoft for Startupsは、マイクロソフトが提供するスタートアップ支援プログラムです。
独自のイノベーティブなテクニカルソリューションを持つスタートアップ企業の成長促進を目的としております。
当プログラムに選定されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。
詳細はこちら→ https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx
■会社概要
・本社：愛知県春日井市不二ガ丘3ー28
・設立：2014年3月
・代表：松浦孝英
・資本金：3億3910円(資本準備金を含む)
・業種：製造、情報通信、情報処理、コンサルタント
■事業内容
・無人航空機（固定翼、回転翼、VTOL）の設計、開発、コンサルタント業務
運行管理の設計、各種観測オペレーション、オペレーター養成業務
・空間情報の収集及び解析並びにデータの提供事業
・航空機、人工衛星、車両等による写真撮影、観測および計測
・地理空間情報の取得、解析、活用および販売
・環境、防災、地質、森林、海洋、大気、水産、地域情報および資源に関する調査
・URL：https://terra-labo.jp
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