株式会社BSMOとフィリピン農業系大手企業AgriNurture, Inc.が業務提携を締結。フィリピンの農産品を日本へ、日本の農産品をアジアへ。
この度、株式会社BSMO(本社:東京都港区、代表取締役:清水 正、以下、「BSMO」という。)は、AgriNurture, Inc.(本社:マニラ CEO:Antonio Lee Tiu、以下、「ANI」という。)と輸出入等中心に包括的な事業の拡大を目指して業務提携締結を行い、事業開始を正式に決定したことをお知らせいたします。
- フィリピン共和国から日本へ
フィリピンは年間を通して農産品栽培に適した高温多湿の気候であり、農業従事者が労働力人口全体の30%[i]を占める農業、農産物輸出国です。
日本の輸入作物原産国の大きな割合を占めており、バナナ、パイナップル、マンゴーなどのフルーツやオクラなどが日本へ輸出され、特にバナナは全体量80%にあたる約83万t[ii]を輸入しております。バナナは、日本の私たち一人あたりの年間消費量が約18kg[iii]とトップに入るフルーツです。
こうしたフィリピン産農産品の需要と、ANI社の供給力のもと貿易事業を開始するに至りました。年内には、生鮮食品の輸入テストを実施し、本格的な輸入を始動いたします。ANIの手掛ける美味しいフィリピンの農産品を日本に紹介してまいります。
- 日本から海外へ
日本の農産品や日本食の輸出を目指し、ANIのフィリピン国内での流通網、グローバル市場での流通網を通して中国、香港、中東地域への輸出拡大の可能性を目指します。海外事業拡大を目指す中で、BSMOグループANW社のアジアマーケットへの展開も推進していきます。
日本政府は2030年までに農林水産物・食品の海外輸出額5兆円を達成という目標[iv]を掲げる中、BSMOはANI社と共に輸出拡大促進と自社によるデジタルマーケティングによって、日本ブランドの発信に大きく貢献できると考えています。
- フィリピン共和国について
上記のことから人口増加と経済市場の拡大は中間所得層の成長、富裕層層の増加していくなかで経済発展の期待は大きくあります。加えて、急速に広がるデジタル化の波はフィンテック市場拡大も後押ししています。
- 今後の展望
■ANIの事業概要
2009年にフィリピン証券取引所に上場し、農業、製造、輸出入、国内流通、小売とさまざまな農商業事業に参画しています。 フィリピン最大の農業系企業の1社であり、国内食品卸業に加え、マンゴー、バナナ、パイナップルをはじめとする果物を香港、中国、中東へ、そしてココナッツ製品を米国へ供給しています。 バイオテクノロジー、フィンテック、不動産開発などを含む数十社のグループ会社となり、特に「AgriToken (アグリトークン)」事業は、エコシステムを作り上げるために国内すべての一次産業従事者が金融サービスを利用できる環境作りを目指しています。ANI社が発行したグリーンボンド(債)は、ノルウェー環境評価機関CICERO社よりミディアムグリーン認証を獲得し、調達した資金は、持続可能な農業や流通、環境にプラスになるプロジェクトの実施などに投資されるプロジェクトになっております。
会社名 : AgriNurture, Inc.
本社所在地: #54 National Road, Dampol 2A, Pulilan, Bulacan 3005, Philippines
代表者 : Antonio Lee Tiu
URL : http://www.ani.com.ph/
■BSMOの事業概要
BSMOは、設立以来『日本から世界への挑戦』をテーマとし、自社D2C事業において20か国以上への販売を実現してまいりました。現在は、アフリカへの中古車輸出・中国でのカラーコンタクトレンズ販売・東南アジアからの食の輸入とグローバルマーケットの開拓を進めております。「オフライン×オンライン」「リアルとデジタルの融合」を軸とし、AI開発やブロックチェーン技術の子会社をグループに加え、デジタル商社としてさらなる競争力の強化を進めております。
会社名 : 株式会社BSMO(英名:BSMO Co.,Ltd.)
本社所在地: 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー14階
代表者 : 代表取締役 清水 正
URL : https://bsmo-net.com/
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
本リリース、フィリピン産の果物・原料の仕入れ、日本から海外への輸出、デジタルマーケティングについてお気軽にお問い合わせくださいませ。
■株式会社BSMO
Tel: 03-6459-4414
E-mail: press@bsmo-net.com
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[i] 公益財団法人国際労働財団
https://www.jilaf.or.jp/country/asia_information/AsiaInfos/view/25
[ii] 2019年財務省貿易統計
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kokusai/attach/pdf/houkoku_gaikyou-31.pdf
農林水産省ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/1201/a01.html
[iii] 総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html
[iv] 農林水産省ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_kyouka_senryaku/h28_senryaku.html
[v] 日本貿易振興機構ホームページ
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0303/390d9735f469d1f6.html
[vi] 公益社団法人日本経済研究センター
『アジア経済中期予測(2017-2030年)-2030年、インド、フィリピン、ベトナムが高成長
-インドは2028年に経済規模で日本抜く
-中国成長率は生産性伸びるも2.8%に鈍化-』
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjoyNjM3OSwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjoiMjc0OTIifQ==&post_id=26379&file_post_id=27492
[vii]日本貿易振興機構ホームページ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/74302bdcaa7b1862.html
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