決済プラットフォームMJCプロジェクトがMJC&SCC&SC-JAPAN Joint Conference 2018登壇

2018年10月、COIN OTAKUはModule Joint Coin Projectとのメディアパートナーシップを締結!

Coinotaku OÜ

2018年10月、COIN OTAKUはModule Joint Coin Project(MJC)とのメディアパートナーシップを締結しました。
今後、COIN OTAKUは、Module Joint Coin Project(MJC)のメディアパートナーとして、プロモーション活動をサポートして参ります。

COIN OTAKUは、世界中のブロックチェーン及び仮想通貨に関係するプロジェクトのメディアパートナーです。国内外のWEBサイト、SNS、雑誌やTVなど各種媒体、イベント開催などCOIN OTAKUが持つ様々なチャネルの提供や企画を通じ、100社以上のプロモーション活動をサポートしています。

2018年9月よりメディアパートナーシップにおけるプレスリリースを開始し、本稿が19件目のリリースとなります。
本稿では、Module Joint Coin Project(以下 MJC)の紹介とともに、2018年10月28日に開催された同プロジェクトとSCCプロジェクトとの合同カンファレンスの模様をお送りいたします。


MJCは、仮想通貨決済プラットフォームとして、新たな決済インフラの構築を目指し誕生しました。

2018年10月28日、MJCはSCCプロジェクトとの合同カンファレンスを開催しました。
本稿では、当カンファレンスを取材して参りましたので、その模様を紹介いたします。

SCCプロジェクト代表:松尾氏
まず冒頭にはCEO松尾氏からの挨拶があり、SCCプロジェクトの展望について語りました。

2015年に再生医療法が施行されたものの、いまだ現場レベルで普及しているとは言えず、何よりも 世界共通の通貨がないことで医療費の決済が統一されていないという問題 があります。

近年は外国人が多く日本を訪れており、決済通貨が統一されればより便利になっていきます。
特に医療先進国である日本に医療を求めてくることも少なくありません。

決済面での問題を解決しようとこのプロジェクトは立ち上がっています。
今日では仮想通貨を通して世界中の金融システムに革命が起きようとしています。

再生医療も白熱している今、 仮想通貨と医療を掛け合わせたSCCを広げていきたい ということです。


再生医療の第一人者・佐野ドクター
松尾氏の次に登壇した佐野ドクターは日本では珍しく 再生医療の認可が下りているクリニックで診療にあたっている第一人者 です。

SCCが実際に現場で利用されていくために、この業界に従事している方からのコメントは重みがありました。
佐野氏は法律が整備される前から再生医療に携わってきているそうです。

再生医療とは脂肪から幹細胞のみを抜いて分裂増殖させてあとに戻すことを基本としており、日本をはじめ世界ではこれから広がっていくと考えられています。

再生医療は保険適用外であり、それが理由で信頼性を損なってしまうことがあります。
 保険診療として認められている治療は良いもので、そうでないのは良くないという考え方は間違っています 。

中国では海南島に病院を設立し、特区として再生医療を研究しています。
こうして世界でも認められ始めている考え方なのです。

日本では法整備によってクリニックの一室では研究や治療ができなくなりました。
国の基準はかなり厳しく作られています。

SCCプロジェクト:坂本氏「成長が期待できる市場」
ブロックチェーンプロジェクトとして指揮している坂本氏が登壇しました。

いわゆるICO案件として発足し、この業界の発展を信じているとしています。
市場規模の成長が期待でき、実需があるのが魅力です。

ITバブルが起こって久しくなりますが、 医療にはITが参入できていない現状がありチャンス と捉えられます。

SCCは医療系の仮想通貨であり、医療機関での決済を円滑化するプロジェクトとなっています。
今後はこれをさらに実用的なビジネスに組み込んでいく計画があるということです。


SCC上場先の発表
ステムセルコイン(SCC)保有者にとっての最大の関心ごとであった、上場先の発表が行われました。
海外取引所のCOINBENEとLATOKENの二つが内定しているということです。


MJCプロジェクト代表:中山氏
MJCとは仮想通貨決済プラットフォームです。
MJC決済モジュールによってショッピングモールなどで5種類の仮想通貨決済ができるようになります。

またEC事業者が利用する多店舗一元管理システムにMJC決済モジュールを「標準搭載」して「オープンソース化して無償配布」することで仮想通貨決済ができる機会を世の中に早く広く、そして「自然に」普及させます。

私たちの生活にとても身近なEC分野での参入によって利便性の向上が期待されます。

MJC決済モジュールはECサイトに容易に組み込めます。
現時点でほぼ完成済であり、実用化に向けて順調に開発が進んでいるということでした。

5種類の仮想通貨銘柄について今後も拡張が予定されているとの発表も技術責任者よりありました。


MJCプロジェクト概要
今回コインオタクを招待してくださったMJCプロジェクトの概要を紹介します。

Module Joint Coin Project(通称:MJC)とは「決済」を主軸に、取引が円滑に行われる決済プラットフォームを構築します。

価値交換取引時における決済および信用供与などのインフラを構築し、これからのPeer to Peer・IoT社会における新しいコミュニケーションツールとしてなくてはならない仕組みを創ります。

MJCの事業内容とビジネスモデル
主な事業モデルはオンラインショッピング等で仮想通貨支払いを可能にする決済システムを開発して普及させ、画期的なセキュリティ技術の獲得により安全安心に利用できる仮想通貨エコシステムを構築して収益に繋げることです。

全てのオンラインショップとその利用者にかかる手数料問題に向き合い、解決に導いて行きます。また分散処理技術による新たな価値交換取引が3S(Simple, Smart, Seamless)を基本として円滑に決済される仕組と、その価値課金・還元ビジネスモデルをMJCは創造します。売手よし、買手よし、世間よしの三方よしで、重層的且つ有機的な新しい楽市楽座の市場そのものが誕生します。

MJC事業は国内EC分野から展開し、世界最大のEC市場と呼ばれているアジア圏のオンラインショップへ迅速な普及を目指すとしています。


◆第1段階 MJC決済モジュールの展開
・モジュール開発;ECショップに簡単に導入できる決済モジュールを開発する。
・ECショップ導入:サイトに合わせた決済モジュールを開発し、導入実績を獲得する。
・標準化して拡散:店舗に必要な一元管理システムに標準搭載しユーザーを獲得する。
・事業提携等による仮想通貨決済機会の拡大化、およびセキュリティ技術の獲得と課金・還元モデルの構築

◆第2段階 MJC仮想通貨決済モールの創設
・モール開発:エスクローサービス搭載のモールを開発する。
・各機能搭載:価格交渉用AIサービスやファクタリングサービスなどの各種機能搭載

◆第3段階
・シナプスコミュニケーションシステムの確立

MJCプロジェクトへの単独インタビュー
今回コインオタクはMJDプロジェクトの中山氏へ単独インタビューをさせていただく機会がありましたので以下で紹介いたします。

プロジェクトスタートのきっかけ・背景
MJCプロジェクトはEC事業者から仮想通貨を決済に利用したいという要望を受け、仮想通貨を活用した より良い決済プラットフォームの構築を議論したところから始まったそうです。

MJCプロジェクトの強みとは
EC事業を主軸として 様々な事業領域のプロフェッショナル達が参画 していることが挙げられます。

MJCの運営でありながら大手ECサイトなどで様々な決済モジュールを開発した実績のあるチームが創り上げることで、EC事業者が容易に複数の仮想通貨決済を導入する事ができる次世代の決済モジュールが誕生します。

また上記MJCチームが作り既にEC事業者で利用されているEC多店舗一元管理ソフトにMJC仮想通貨決済モジュールが標準搭載されるため、ECショップ運用者がシステムを介して出品するとMJCモールにも「同時に」出品されていくことで今までにない規模の仮想通貨決済ECサイトが「自然に」できあがっていきます。

既存の分散処理技術が内包する構造的臆弱性に対する暗号化技術の獲得・コミュニティ貢献度に応じた報酬の具現化・スマートコントラクト実装など、技術革新や社会ニーズが激変する領域において、 常に事業モデルを臨機応変に順応させながら展開していくことのできるメンバー達が自発的に関わっているチームであることが何よりも大きな強みとなっています。

SCCとの提携でどのようなシナジーを期待するか
SCCプロジェクトは高額取引であり、且つ今後市場拡大が期待される再生医療分野であるため、実業を拡大する企業との共存関係を構築することで各ブロックチェーンが活かされる仕組みをつくることができます。

また仮想通貨の経済圏確立という土壌づくりにつながり 、MJC決済モジュールプラットフォームはそのインフラとして欠かさない存在になることができます。

仮想通貨市場はどのようになると考えているか
短期的視点では米国市場の動きにより、仮想通貨市場全体が 大きく活性化される可能性が高い と考えてます。

中期的視点ではスマートコントラクト実装サービスが広まったり、多くのコミュニティが独自コインを発行して経済圏を作り、コミュニティ対話により新たなイノベーションが生み出されたりするなど、新しい分散処理技術が目に見える形で社会に広まっていく と見ているということです。

MJCトークンは市場でどのようなマーケットを築いていくか
前提として、 ビジョンや価値観を共有する共同体コミュニティが大小問わず今後大量に生まれてくる と見ているそうです。

コミュニティが価値を創造し、コミュニティを起点として価値が伝播され、コミュニティを越えて交わり磨き合わさることによって、新しく有機的な経済圏が生み出されます。

各コミュニティトークンとMJCトークンは交換可能であり、MJC決済モールで使用できます。

自発的・積極的に動くことや価値交換などをすることでコミュニティに貢献した参加者と、コミュニティメンバーにも報酬としてMJCトークンが付与されることで、コミュニティ全体として価値連鎖の活性化とその継続性を担保することができます。

データ駆動型社会において価値の送り手と受け手のマッチング精度を上げるだけでなく、双方のコミュケーションを重ねることで、今までにはなかった価値交換や新たな価値創造が発生するたびに、参加者およびコミュニティに還元されるMJCトークンには、様々な機能が搭載されます。

例えば各コミュニティ内やコミュニティ同士での価値交換取引において、ルール設定をする必要が出てきた際に、MJCトークンの機能としてそれを実装することができます。複数の送り手と受け手のN対Nの、さらにはコミュニティを越えたα対αのコミュニケーションによる価値交換において、トークン効果がより発揮されることになります。

MJCトークンを使用する行為自体が、コミュニケーションでありコミュニティ活動そのものとなります。

MJC決済モジュールおよびMJCトークンは仮想通貨経済圏において欠かせないハブ基盤になるとともに、分散処理技術を活用した新たなコミュニケーションシステムを構築します。

トークン保有者へ一言

一人一人のモジュールが、コミュニティ共同体一つ一つのモジュールが、ビジョンや価値に「共感」してつながり・交わり・磨き合う中で新しく生み出されたものを社会全体で享受していきます。

Module Joint Coin Protocolは仮 想通貨決済モジュールプラットフォームを基盤としたコミュニケーションシステムの構築を通して新たな情報ネットワーク社会を創造 します。

多くの人に参画してもらって、MJCの一員として仮想通貨を「みんなが信用する仕組み」かつ「新たな信用創造と円滑な価値交換を可能にするコミュニケーション手段」へと醸成していきたいと述べられました。

有識者によるパネルディスカッション
木内氏と飛岡氏が登壇し、仮想通貨とそれを取り巻く世界経済について議論が交わされました。

飛岡健氏:日本もブロックチェーン業界で輝ける

全世界74億人のうち銀行口座を持っている人はおよそ10億人しかおらず、特にマイクロペイメントの少額送金において、ブロックチェーンは重要度の高い技術です。

日本はこれから様々な国と積極的に関わっていく必要がある中で、あらゆる意味で今の日本の金融システムを整備していく必要があります。

IoT時代に入り、セキュリティニーズの高まりとともにブロックチェーン技術などを積極的に取り込み、大量のデータを安全に早くしかも安く伝達できる仕組みが求められています。

日本は出遅れた感がありますが、インフラが発達したところが最終ランナーとしてしっかり進めていけるので不安視する必要はないと見ています。

◆株式会社現代人間科学研究所、および株式会社未来と経営の研究所の代表取締役。東京大学大学院工学系 研究科博士課程(航空工学)修了。東京大学宇宙航空研究所職員を経て、現代人間科学研究所を設立。「工学的発想が経営を変える」、「流れの 思想」、「日本人と欧米人」など著書多数。

木内孝胤氏
ブロックチェーンは裾野が広く、先物市場もできて成長性が圧倒的に高いため、無限のビジネスチャンスがあるこの分野に人・物・金を集中させるべきです。

行政サイドは規制を緩くしてアクセルを踏む必要があると位置づける一方で、ICO調達については金融商品取引法に基づいたもう少し厳しい金融面での審査に合わせることで安心感を持てるようにする必要もあると考えています。

今回の登壇者3名に共通している点に、ハイエクという経済学者への関心があげられるが、ハイエクは仮想通貨の精神につながる考え方をもっていた人物であり、商売チャンスと同時にその裏付けとなる哲学的なものを個人的に深堀りしている。

決済手段としての仮想通貨という観点からすると、ボラティリティー(価格変動幅)の大きさは解決するべき課題であり、取扱高を増やして流動性を増すことが一番の解決方法だ。

例えばいいね!ボタンを押すと特典がつくなど承認欲求を満たすようなマイクロペイメントの機能が大切であり、課題を的確に把握したうえで事業展開している会社がでてきていることから、今後爆発的に利用されることになると述べられました。

◆前・衆議院議員。慶應義塾大学経済学部卒。三菱銀行等を経て、第45回、第47回衆議院議員総選挙に当選。現在は、複数の会社の顧問を務める。

SCCとMJCのジョイント調印式
今回のカンファレンスの一番の目玉であったSCCとMJC提携の調印式が無事行われました。
これにより、もっと便利な 決済プラットフォームとして普及していくことが期待 されます。

今後もコインオタクは、MJCプロジェクトを応援して参ります。

 

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代表者名
伊藤 健次
上場
未上場
資本金
-
設立
2017年09月