「職場つみたてNISA」を導入｜若手社員の資産形成を支援する新たな福利厚生

金融教育と組み合わせ、エンゲージメント向上と人材定着へ

株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング（以下、OCE）は、社員の中長期的な資産形成を支援する福利厚生の一環として、2024年1月より「職場つみたてNISA」（以下、本制度）を導入しました。
さらに今夏には、みずほ銀行および楽天証券と連携し、楽天証券にNISA口座を保有する社員については、積み立て実績の報告手続きを不要とする仕組みを開始予定です。

本制度は、社員が個人で開設したNISA口座を活用し、積立投資を行う制度です。
OCEでは、NISA口座で購入した投資信託を対象に、積立総額の5％を奨励金として支給しており、年間最大60,000円（年間積立額120万円の5％）の支援を受けることができます。これにより、社員の長期的な資産形成を後押しします。

■ 導入の背景

近年、若年層の人材確保が難しくなっており、重要な経営課題の一つとなっています。そのため、福利厚生の見直しを通じて社員のエンゲージメント向上を図る必要性が高まっていました。

こうした背景のもと、財務部では「金融面から社員を支援できないか」という観点から検討を開始しました。新NISA制度への移行というタイミングも追い風となり、資産形成の重要性を社内に浸透させる施策として、本制度の導入に至りました。

また、業務上金融知識を必須としないため、社員が金融知識を体系的に学ぶ機会が限られていた点も課題として認識しておりました。企業として金融知識の提供や金融リテラシーの向上を支援することは、社員満足度の向上や企業価値の向上にもつながる重要な取り組みと位置づけています。

■ 新たな取り組み

今夏より、新たに楽天証券の仕組みを活用します。利用銀行を問わず、楽天証券にNISA口座を保有する従業員は、積立実績の報告を自身で行う必要がなくなり、手続きはシステム上で完結します。

本取り組みにより、社員と財務部の直接的なやり取りを最小限に抑えながら、スムーズな制度運用を実現します。また、手続きの簡素化によって、新たにNISAを始める際のハードルも低減され、より多くの社員が資産形成に取り組みやすい環境を整備しています。

なお、こうした楽天証券の仕組みを本制度に導入した事例は先進的な取り組みとして評価されており、読売新聞オンラインにも取材されました。

読売新聞オンライン「職場つみたてＮＩＳＡ　増加中…従業員に奨励金や金融教育」
記事URL：https://www.yomiuri.co.jp/life/20260213-GYT8T00123/

■ 金融教育の推進

OCEでは、本制度の導入にとどまらず、金融教育の充実にも注力しています。

具体的には、投資の基本や資産形成の考え方を解説するマネー講座の配信や、金融機関と連携した説明会の実施です。「知識がないと投資に踏み出しにくい」という声を踏まえ、社員が安心して制度を活用できる環境づくりを進めています。

■ 社員の声

実際に本制度を利用する社員からは、「マネー講座で金融知識を学んだことで投資への関心が高まり、早い段階から始めることで将来の選択肢を広げたい」といった前向きな声が寄せられています。

一方で、NISAを始めていない社員からは、「毎月の投資に回せる余裕がない」「長期的な投資のイメージがまだ持てない」といった現実的な意見も聞かれています。

本制度は開始されたばかりであり、現時点では利用者数も決して多いとは言えません。こうした声を踏まえると、制度の導入にとどまらず、インフレが続く社会環境の中で、福利厚生全体のあり方についても見直していく必要があると考えています。

(社員の金融教育に取り組む、当社財務部の社員)

■ 効果と今後の展望

現時点では、社員約400人のうち約20％にあたる85人が本制度を利用しています。そのうち20代・30代が約半数を占めており、若年層への一定の浸透が見られます。
また、本制度利用者においては離職者が発生していない点も、今後の効果として注目されています。

今後は、「投資」をより身近に感じてもらえるよう研修テーマの充実を図るとともに、定期的な社内説明会などを通じてさらなる認知拡大に取り組みます。そして、利用率を現在の約2倍となる40％まで引き上げることを目標としています。

OCEでは、本制度を単なる福利厚生にとどめず、「社員の将来に寄り添う取り組み」として位置づけています。今後も、社員一人ひとりの成長と安心を支える環境づくりを推進してまいります。

■ 会社概要

会社名：株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング

代表：武田 健三

所在地：東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー2階

概要：情報・通信分野における総合インテグレータ。情報通信システムの設計・構築・運用・保守を主軸に、自治体・民間企業向けにITインフラ、データセンター、クラウド、業務システム開発など幅広いサービスを提供しています。

企業ホームページ：https://www.oce.co.jp/