アジア太平洋地域の観光と消費は引き続き成長段階にあり、魅力的な投資機会を提供
• 旅行の復活のカギは、米国、欧州、中国での大規模なワクチン接種の成功とできる限り迅速な検査実施計画の施行にかかっている。
• シドニーは、国内観光客の回復に伴い、ホテルの運営パフォーマンスの改善が見込まれるため、短期的な視点では投資家にとって魅力的なマーケットである。
• 日本のホテルは、コロナ禍で運営パフォーマンスは低下しているものの、投資家にとっては魅力的な投資先であり、中期的に取引価格は安定するものと考えられる。また、運営パフォーマンスは2024年迄に新型コロナウィルス以前に回復するものとみられ、価格も回復していくものと考えられる。
• クルーズ業界は、旅行に対する大きな潜在需要を開拓する適応力により、最も早く回復した業界の一つである。
• 世界的な金融危機の影響とは異なり、オーナーは資産を安値で売却することなく保有できるため、取引は歴史的に低い水準にとどまっている。
• シドニーは、国内観光客の回復に伴い、ホテルの運営パフォーマンスの改善が見込まれるため、短期的な視点では投資家にとって魅力的なマーケットである。
• 日本のホテルは、コロナ禍で運営パフォーマンスは低下しているものの、投資家にとっては魅力的な投資先であり、中期的に取引価格は安定するものと考えられる。また、運営パフォーマンスは2024年迄に新型コロナウィルス以前に回復するものとみられ、価格も回復していくものと考えられる。
• クルーズ業界は、旅行に対する大きな潜在需要を開拓する適応力により、最も早く回復した業界の一つである。
• 世界的な金融危機の影響とは異なり、オーナーは資産を安値で売却することなく保有できるため、取引は歴史的に低い水準にとどまっている。
大手総合不動産サービス会社コリアーズは、アジア太平洋地域のホスピタリティ事業の主要なトレンドを四半期ごとにまとめたレポート「Hotel Insights Q2 2021」を発表しました。
バリュエーション＆アドバイザリーサービス｜アジア担当エグゼクティブ・ディレクターのGovinda Singhは次のようにコメントしています。「世界経済の見通しは引き続き改善されており、米国、英国、中国で見られるように、国内需要の回復に支えられた旅行への回復基調が見られます。ワクチン接種の普及が加速し、各国間の渡航制限が緩和されると、滞っていたレジャー需要が急速に回復し、次いでビジネス需要が増加すると予想しています。アジア太平洋地域のホテルは、利回りを求める動きが続いているため、引き続き資金を集めることができるでしょう。現在、利回りは比較的低く、これは資本価値の成長が収入を上回っていることを反映しています。パフォーマンスが向上すれば、歴史的なレベルまで上昇するでしょう。投資を検討されている方にとっては、動機にもよりますが、アジア太平洋地域のほとんどの玄関口となる都市や地方都市は引き続き魅力的です。」
シドニーは州をまたぐ旅行の増加によりホテルの業績が改善
2019 年、シドニーのホテルは 85.4% の年間稼働率を達成しましたが、2020 年は、新型コロナウィルスによる渡航制限措置が取られたため、年間の稼働率は 2019 年同時期と比較し、43% と大幅に低下しました。 2020 年のホテル需要は、検疫による隔離期間を過ごすための需要が中心であり、州内のレジャー需要の割合はごく僅かにとどまりました。 2021 年 3 月のシドニーのホテルの稼働率は、48.8％と2020年3月の47% に比べて 若干増加していることから、ホテル需要の回復の兆しではないかと考えられます。
オーストラリア、ホテルトランザクションサービス社の支配人Gus Moors氏は次のようにコメントしています。「現在のホテル需要は、主に検疫による隔離を義務付けられているお客様によって占められており、州内のレジャー目的の需要はごく一部です。2021 年 3 月のホテルの業績は、数値の上では改善が見られます。州をまたぐ旅行が増えてくると、業績は年間を通して改善すると予想されます。ワクチン接種を受ける人が増え 渡航制限が緩和されることで、国内外の旅行への需要が高まると期待されます」
日本の宿泊市場を支える国内需要
日本政府によるコロナ対策の影響下においては、2021年から2022年の第1四半期にかけて日本の宿泊市場を支えているのは主に国内需要であり、外国人観光客による需要は、ほぼありません。2021年7月にオリンピックが予定どおり開催されれば、訪日外国人需要が高まる可能性がありますが、その影響は限定的であると考えられます。日本も含め世界的に出入国規制が緩和され、ワクチン接種やその他様々な政策により新型コロナウィルス感染が解決された場合は、訪日外国人による宿泊需要が回復する可能性があります。
ホテルのオーナーが形勢を見守る中、取引は限定的
投資家は、都市部やリゾート地のホテルにより信頼を寄せており、限られてはいるものの、ホテル取引は依然として2017年の水準を上回っています。 また、コリアーズは、徐々に増加しているレジャー利用やビジネスマンの長期滞在利用で何とか収支を合わせているホテルもあれば、検疫施設として契約しているホテルもあるとしています。出張向けのグリーンレーンが再開されるようになりましたが、トラベルバブルの実現には時間がかかっています。南太平洋や東南アジアなどでの取引はまだ限定的であり、ホテルのオーナーは形勢を見守る姿勢です。これは 銀行のバランスシートが比較的強固であり、レバレッジ契約から受ける影響も少なく、猶予期間を設けていることもその一因となっています。
2021年上半期、クルーズ業界は急速に回復
2020年はクルーズ業界にとって最も厳しい年となりました。アジアでは、ほぼすべての主要なクルーズが2020年3月から休止しており、新型コロナウィルスによる感染が収束するまで、予定変更を余儀なくされました。その反面、クルーズ業界は 2021年に最も急速に回復している業界の一つとなっています。海外旅行の繰越需要と、各国でワクチン接種を受ける人の数が増加したことにより、アジアのクルーズ業界は過去半年の間で盛り返しています。たとえば、 シンガポールでは、昨年11月にクルーズ業界を再活性化するためのパイロットプログラムが開始されて以来、12万人以上の人が 新型コロナウィルスの感染者がいないクルーズ船に乗船し「目的地のないクルーズ」に参加しています。コリアーズは、アジアや世界各地での大規模な予防接種の実施に伴って、クルーズ需要が増加を続けていることから、本当の意味での回復は、クルーズが発着する市場での検疫規制が解除されることにかかっていると予測しています。これは、出発地と目的地の両方の港にとって良い兆候であり、アジアは今後10年間で世界最大のクルーズ発信市場になると考えられています。
2021年第二四半期のホテルインサイトの詳細レポ―ト（英語）はこちらよりダウンロードできます：https://www.colliers.com/ja-jp/research/2021-q2-hotel-insights-colliers
コリアーズについて
コリアーズ (NASDAQ, TSX: CIGI)は、世界67カ国で事業を展開し、1万5000人以上の企業家精神に富む従業員が協力し、テナント、オーナー、投資家のお客様の不動産価値を最大化するために専門家のアドバイスとサービスを提供している世界有数の大手総合不動産および投資運用会社です。
当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、25年以上にわたり、年間約20％の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益約30億ドル（関連会社を含む33億ドル）、運用資産400億ドルを誇る当社は、不動産の可能性を最大限に引き出し、お客様と社員の成功を加速させています。弊社の成功の加速ついては、弊社のWebサイトをご覧いただくか、Twitter @ColliersまたはLinkedInの当社公式ページよりご確認ください。
コリアーズ日本法人について
日本においては、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（日本本社：東京都千代田区内幸町）にて、不動産投資仲介、テナント向けサービス、プロジェクトマネジメント、オフィス・リーシング、鑑定およびアドバイザリー・サービスを中核事業として、法人向けの総合不動産サービスを提供しています。コリアーズの専門家は、顧客の成功を第一に考え、ユニークな視点と革新的なアドバイスで顧客企業の取引を成功へと導きます。
バリュエーション＆アドバイザリーサービス｜アジア担当エグゼクティブ・ディレクターのGovinda Singhは次のようにコメントしています。「世界経済の見通しは引き続き改善されており、米国、英国、中国で見られるように、国内需要の回復に支えられた旅行への回復基調が見られます。ワクチン接種の普及が加速し、各国間の渡航制限が緩和されると、滞っていたレジャー需要が急速に回復し、次いでビジネス需要が増加すると予想しています。アジア太平洋地域のホテルは、利回りを求める動きが続いているため、引き続き資金を集めることができるでしょう。現在、利回りは比較的低く、これは資本価値の成長が収入を上回っていることを反映しています。パフォーマンスが向上すれば、歴史的なレベルまで上昇するでしょう。投資を検討されている方にとっては、動機にもよりますが、アジア太平洋地域のほとんどの玄関口となる都市や地方都市は引き続き魅力的です。」
シドニーは州をまたぐ旅行の増加によりホテルの業績が改善
2019 年、シドニーのホテルは 85.4% の年間稼働率を達成しましたが、2020 年は、新型コロナウィルスによる渡航制限措置が取られたため、年間の稼働率は 2019 年同時期と比較し、43% と大幅に低下しました。 2020 年のホテル需要は、検疫による隔離期間を過ごすための需要が中心であり、州内のレジャー需要の割合はごく僅かにとどまりました。 2021 年 3 月のシドニーのホテルの稼働率は、48.8％と2020年3月の47% に比べて 若干増加していることから、ホテル需要の回復の兆しではないかと考えられます。
オーストラリア、ホテルトランザクションサービス社の支配人Gus Moors氏は次のようにコメントしています。「現在のホテル需要は、主に検疫による隔離を義務付けられているお客様によって占められており、州内のレジャー目的の需要はごく一部です。2021 年 3 月のホテルの業績は、数値の上では改善が見られます。州をまたぐ旅行が増えてくると、業績は年間を通して改善すると予想されます。ワクチン接種を受ける人が増え 渡航制限が緩和されることで、国内外の旅行への需要が高まると期待されます」
日本の宿泊市場を支える国内需要
日本政府によるコロナ対策の影響下においては、2021年から2022年の第1四半期にかけて日本の宿泊市場を支えているのは主に国内需要であり、外国人観光客による需要は、ほぼありません。2021年7月にオリンピックが予定どおり開催されれば、訪日外国人需要が高まる可能性がありますが、その影響は限定的であると考えられます。日本も含め世界的に出入国規制が緩和され、ワクチン接種やその他様々な政策により新型コロナウィルス感染が解決された場合は、訪日外国人による宿泊需要が回復する可能性があります。
ホテルのオーナーが形勢を見守る中、取引は限定的
投資家は、都市部やリゾート地のホテルにより信頼を寄せており、限られてはいるものの、ホテル取引は依然として2017年の水準を上回っています。 また、コリアーズは、徐々に増加しているレジャー利用やビジネスマンの長期滞在利用で何とか収支を合わせているホテルもあれば、検疫施設として契約しているホテルもあるとしています。出張向けのグリーンレーンが再開されるようになりましたが、トラベルバブルの実現には時間がかかっています。南太平洋や東南アジアなどでの取引はまだ限定的であり、ホテルのオーナーは形勢を見守る姿勢です。これは 銀行のバランスシートが比較的強固であり、レバレッジ契約から受ける影響も少なく、猶予期間を設けていることもその一因となっています。
2021年上半期、クルーズ業界は急速に回復
2020年はクルーズ業界にとって最も厳しい年となりました。アジアでは、ほぼすべての主要なクルーズが2020年3月から休止しており、新型コロナウィルスによる感染が収束するまで、予定変更を余儀なくされました。その反面、クルーズ業界は 2021年に最も急速に回復している業界の一つとなっています。海外旅行の繰越需要と、各国でワクチン接種を受ける人の数が増加したことにより、アジアのクルーズ業界は過去半年の間で盛り返しています。たとえば、 シンガポールでは、昨年11月にクルーズ業界を再活性化するためのパイロットプログラムが開始されて以来、12万人以上の人が 新型コロナウィルスの感染者がいないクルーズ船に乗船し「目的地のないクルーズ」に参加しています。コリアーズは、アジアや世界各地での大規模な予防接種の実施に伴って、クルーズ需要が増加を続けていることから、本当の意味での回復は、クルーズが発着する市場での検疫規制が解除されることにかかっていると予測しています。これは、出発地と目的地の両方の港にとって良い兆候であり、アジアは今後10年間で世界最大のクルーズ発信市場になると考えられています。
2021年第二四半期のホテルインサイトの詳細レポ―ト（英語）はこちらよりダウンロードできます：https://www.colliers.com/ja-jp/research/2021-q2-hotel-insights-colliers
コリアーズについて
コリアーズ (NASDAQ, TSX: CIGI)は、世界67カ国で事業を展開し、1万5000人以上の企業家精神に富む従業員が協力し、テナント、オーナー、投資家のお客様の不動産価値を最大化するために専門家のアドバイスとサービスを提供している世界有数の大手総合不動産および投資運用会社です。
当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、25年以上にわたり、年間約20％の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益約30億ドル（関連会社を含む33億ドル）、運用資産400億ドルを誇る当社は、不動産の可能性を最大限に引き出し、お客様と社員の成功を加速させています。弊社の成功の加速ついては、弊社のWebサイトをご覧いただくか、Twitter @ColliersまたはLinkedInの当社公式ページよりご確認ください。
コリアーズ日本法人について
日本においては、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（日本本社：東京都千代田区内幸町）にて、不動産投資仲介、テナント向けサービス、プロジェクトマネジメント、オフィス・リーシング、鑑定およびアドバイザリー・サービスを中核事業として、法人向けの総合不動産サービスを提供しています。コリアーズの専門家は、顧客の成功を第一に考え、ユニークな視点と革新的なアドバイスで顧客企業の取引を成功へと導きます。
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