1件目の申請からちょうど3年。在留資格申請SaaS「RakuVisa」、累計申請案件2万件を突破

最初の1件は、当社リードエンジニアの妻子の「家族滞在」。それから3年間で50カ国・約2万5,000人の外国人ユーザー、7,000社超の受入企業をつなぎ、申請前後まで支える基盤へ

RAKUVISA株式会社

2026年7月17日 10時00分

RAKUVISA株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木本佑史、以下「RAKUVISA」）は、在留資格申請業務をデジタル化するSaaSプラットフォーム「RakuVisa」を通じた在留資格申請が、累計2万件を超えたことをお知らせします。

2023年7月17日、RakuVisaを通じた最初の在留資格申請データが、在留手続申請APIを経由して、出入国在留管理庁へ送信されました。

その最初の申請は、当社代表の木本が申請取次行政書士として取り次いだ、当社リードエンジニアの妻と子どもの「家族滞在」に関する申請でした。

自社のサービス開発を担う仲間と、その家族が日本で共に暮らすための申請から始まったRakuVisaは、それから、ちょうど3年で、50カ国・約2万5,000人の外国人ユーザーと、7,000社を超える受入企業が関わる申請基盤へと成長しました。

RakuVisaは、3年間の実運用で蓄積した知見を基に、ビザ申請というある瞬間を支えるサービスから、外国人の日本での在留、学習、就労、生活を申請前後にわたって支えるインフラへと、次のステージに進みます。

■ 2023年7月17日、最初に入管へ届いた「家族滞在」の申請

RakuVisaから初めて申請データが送信されたのは、ちょうど3年前の2023年7月17日でした。RakuVisa上で作成された申請情報が在留手続申請APIを通じて送信され、出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステムに正常に届いた、最初の1件です。

RakuVisaは、就労する外国人本人の申請はもちろん、その家族を含め、日本での在留に関わる幅広い申請を支える基盤として開発と運用を続けてきました。

■ 数字で見る、RakuVisaの3年間

2026年7月時点における、RakuVisaの主な実績は次のとおりです。

RakuVisaを通じた在留資格申請案件：累計2万件超
登録外国人ユーザー：約2万5,000人
外国人ユーザーの国籍：50カ国
申請に関わる受入企業：7,000社超
システム上で生成された申請書類：累計62万件超

2026年の申請案件数は7月中旬時点で8,000件を超え、すでに2025年の年間件数を大きく上回っています。ベトナム、インドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、中国、スリランカ、カンボジア、インドをはじめ、さまざまな国籍の外国人に関する在留資格申請で利用されています。

※数値は2026年7月18日時点

■ 利便性だけでなく、申請に関わる全員が「正しく進める」ための基盤

在留資格申請には、外国人本人、受入企業、登録支援機関、行政書士など、立場や責任の異なる複数の関係者が関与します。申請情報をデジタル化し、書類作成や情報収集を効率化するだけでは、適切な申請体制が実現するとは限りません。

誰が情報を入力したのか。誰がその内容を確認したのか。どの時点で外国人本人や受入企業の意思確認が行われたのか。専門的な判断と申請内容の最終確認を誰が担ったのか。

RakuVisaは、こうした役割分担、確認の経緯、本人確認、電子署名、操作履歴などをシステム上に記録し、関係者がそれぞれの権限と責任に応じて申請を進める仕組みを構築してきました。

外国人本人は、自らに関する情報と申請内容を確認し、意思を表示する。
受入企業は、雇用条件や企業情報など、自社が責任を持つ情報を確認して同意する。
登録支援機関は、外国人の支援業務に必要な情報を適切に収集し、関係者へ連携する。
行政書士は、専門家として申請内容を確認し、必要な判断を行ったうえで、申請を取り次ぐ。

各関係者の役割を曖昧にせず、適切な分業と、その過程を後から確認できる証跡管理をシステムの構造に組み込むことが、RakuVisaの重要な役割です。

RakuVisaが目指してきたのは、申請を少しでも早く、簡単にすることだけではありません。

申請に関わるすべての関係者が、それぞれの責任を果たしながら、法令に沿って在留資格申請を正しく進められる基盤をつくることです。

■ ビザ申請という「一つの瞬間」から、その前後を支えるインフラへ

これまでRakuVisaは、在留資格申請に必要な情報を集め、申請書類を作成し、関係者の確認や電子署名を経て、申請データを入管へ届ける仕組みを中心に提供してきました。

しかし、外国人の日本での在留は、ビザ申請が完了した時点で始まり、次の申請まで何も起こらないものではありません。

入国前の準備、日本語の学習、日本での就労や生活、企業による育成、日々の支援、在留期間中に必要となる手続、そして更新や在留資格変更など、申請と申請の間にも継続的な取り組みが存在します。

これらの過程を適切に記録し、関係者間で共有し、次の申請へつなげていくことが、これからの外国人受入れに必要なインフラであるとRAKUVISAは考えています。

RakuVisaは今後、ビザ申請という一つの時点だけを支えるサービスから、その前後にある外国人の学習、育成、就労、生活、支援の過程までをつなぐインフラへと進化します。

■ 外国人ユーザーに、日本語学習アカウントを無料で発行

その取り組みの一つとして、RAKUVISAは2026年7月より、RakuVisa for TSKとRakuVisa for BIZに登録された外国人に対して、オンライン日本語学習サービス「RakuVisa Academy」の自学自習用アカウントを無料で発行できる仕組みの提供を開始します。

外国人は、自身のスマートフォンなどから日本語学習を進めることができ、その学習履歴や進捗を継続的に蓄積できます。

2027年から始まる育成就労制度では、外国人の日本語能力や学習履歴に応じて、日本語講習の実施や、日本語能力の向上に必要な学習機会の確保が求められます。

外国人本人が日本語を学べる環境を用意するだけでなく、どのような学習を、いつ、どの程度行ったのかを継続的に把握し、本人、受入企業、監理支援機関などの関係者が必要に応じて共有できる状態をつくることが重要になります。

RAKUVISAは今後、RakuVisa Academyで法的講習を受講できる体制及び、蓄積された学習履歴をRakuVisaと連携し、必要な情報を帳票へ自動的に反映できる仕組みの構築を進めます。

日々の学習状況を記録として蓄積し、育成や支援に関する帳票、次回の在留資格申請などに活用できるようにすることで、手続のたびに情報を集め直すのではなく、日々の学習や育成の過程が、次の手続へ自然につながる環境を目指します。

■ 申請データを、外国人の日本での歩みを支えるデータへ

RakuVisaには、外国人本人の情報、受入企業との関係、在留資格申請の履歴、本人確認、関係者による確認や支援の記録など、日本での在留に関わるさまざまな情報が蓄積されています。

これらの情報を一度の申請で終わらせるのではなく、その後の学習、育成、就労、生活、支援、次回申請へと継続的につなげることで、外国人本人にとっても、受入企業や支援関係者にとっても、同じ情報を繰り返し収集する負担を減らすことができます。

同時に、誰が、いつ、どのような学習、育成、支援を行ったのかを記録として残すことで、育成就労時代に求められる適正な外国人受入れと人材育成を支えることができます。

RakuVisaは、申請書類を作成するためのシステムから、外国人が日本で学び、働き、暮らし、次の在留手続へ進むまでの過程を支えるインフラへと、その役割を広げていきます。

■ RAKUVISA株式会社代表取締役木本佑史コメント

3年前の今日、RakuVisaを通じた最初の申請データが、在留手続申請APIを経由して入管のシステムに届きました。最初の申請は、当社のリードエンジニアの奥様とお子さんが、日本で家族として一緒に暮らすための『家族滞在』の申請でした。現在はプラットフォーム健全性の為、私自身の行政書士資格は返納致しましたが、当時、申請取次行政書士でもあった私が、彼の家族の申請を取り次ぎました。

自分たちが開発したシステムを通じて、共に働く仲間と、その家族の生活につながる申請を届けることができた。その最初の1件は、今でも強く記憶に残っています。

そこから3年間、現場で生まれる申請を一件ずつ積み重ね、現在では累計2万件を超える在留資格申請がRakuVisaを通じて行われています。

私たちがつくってきたのは、申請を便利にするためだけのシステムではありません。外国人本人、受入企業、登録支援機関、行政書士が、それぞれの役割と責任を果たし、その過程を記録として残しながら、申請を正しく進めるための基盤です。

そして、外国人の日本での歩みは、ビザを申請する瞬間だけで完結するものではありません。入国前の準備、日本語の学習、日本での就労や生活、日々の支援、そして次の在留資格申請まで、長い時間が続いていきます。

これからは、3年間の実運用で培った申請基盤を、その前後にある学習や育成、生活支援までつなげていきます。RakuVisaを、ビザを申請するためのサービスから、外国人とその家族が日本で共生できるインフラへと進化させていきます。