アイルランド政府、農業・食糧・海洋省 ヘイドン大臣率いる貿易使節団が来日

日本での高品質なアイルランド産食品・飲料の市場拡大に手応え

アイルランド政府は、6月11日(水)から14日(土)までの4日間 、農業・食糧・海洋省マーティン・ヘイドン大臣の率いる政府貿易使節団によるトレードミッションを実施しました。当ミッションは、アイルランド政府食糧庁Bord Bia（ボード・ビア）が主催し、東京と大阪の2都市にわたり開催されました。東京にて、農林水産省および厚生労働省などの日本政府関係者、主要乳業企業の経営陣、さらに大阪では日本中央競馬会（JRA）との面会を実施。アイリッシュビーフ、乳製品、飲料、シーフードなど、アイルランドの高品質な食品・飲料のさらなる日本市場参入に向けた協議、またプロモーション活動が実施されました。

6月11日（水）には、東京・四谷にオープンした駐日アイルランド大使館新庁舎「アイルランドハウス東京」にて、アイリッシュウイスキーの魅力を伝えることを目的に「アイリッシュウイスキーフェスティバル2025」を開催。日本の輸入業者、販売代理店、小売業者などに向けて、11社のアイリッシュウイスキーを紹介しました。アイルランド産ウイスキーは近年人気が高まっており、2024年には対日輸出額が前年比で39％増加し、5,359,760ユーロ（およそ9億円）、輸出数量は993,180kgに達しました。 日本は、アイルランド政府食糧庁Bord Bia（ボード・ビア）の飲料戦略において多様化を進める上で、重要市場と位置付けられています。また同日夜には、東京にて「Flavours of Ireland」と題したレセプションパーティーも開かれ、日本のバイヤーや消費者向けにアイルランド産食品・飲料の魅力を紹介しました。

日本未上陸ブランドも参加した「アイリッシュウイスキーフェスティバル2025」

その後一行は、大阪で開催中の、5年に一度、各国がイノベーション、技術、文化、サステナビリティに関する最新の成果を発信する国際舞台である万博に向かいました。マーティン・ヘイドン大臣は、欧州委員会 農業・食品担当委員のクリストフ・ハンセン氏とともに、「農業および食品分野における持続可能性と革新」をテーマとしたパネルディスカッションに登壇し、国際的なリーダーたちと共にサステナブルな農業と食品生産の未来について意見を交わしました。ディスカッションは6月12日（木）に、6月14日（土）のアイルランドのナショナルデーに先立つイベントとして開催されました。ナショナルデー当日は、世界各地のセント・パトリックス・デーの祝祭にインスピレーションを得た一日限りのイベントとして、日本におけるコールタス（Comhaltas Ceoltóirí Éireann、アイルランド音楽家協会）による文化パフォーマンスなど、アイルランドの文化を紹介する催しが行われました。

大阪万博、アイルランドパビリオン

「農業および食品分野における持続可能性と革新」をテーマとしたパネルディスカッション

今回のトレードミッションの成果についてマーティン・ヘイドン大臣は、以下のように述べています。「今回の日本訪問は非常に実りあるものでした。日本政府関係者との対話を通じて、アイルランド産食品・飲料の高い品質、安全性、そして持続可能性を強調できたことは、両国の関係強化において非常に重要なステップとなりました。アイルランドの輸出業者、特に消費者向け食品、乳製品、アルコール飲料、肉製品の商機を拡大する大きな後押しとなると確信しています。」また、アイルランド政府食糧庁Bord Bia（ボード・ビア）CEOのジム・オトゥールも「今回のトレードミッションは、日本市場がアイルランドの農産物および食品産業にとって、いかに重要であるかを改めて示すものとなりました。今週は、今後数年間にわたり継続的な成果をもたらすであろう、日本の主要なパートナーとの関係をさらに強化することができた非常に有意義な時間でした。」と振り返りました。

今回のトレードミッションでの主な成果は以下のとおりです：

•アイルランド産オイスター、日本市場再上陸を公式発表

横浜市中央卸売市場本場のカキ専門仲卸、日本石花株式会社を通じて、アイルランド産オイスターが東京・神奈川を中心としたレストランで提供開始

•アジア初の「Chefs’ Irish Beef Club Japan」に、新たに3名の日本人シェフが加盟

アイリッシュ グラスフェッドビーフのさらなる認知拡大と普及を担うアンバサダーとして、リストランテ・ラ・ビスボッチャの井上裕基氏、The Momentum by Porscheの林祐司氏、Trattoria Da KENZOの西沢健三氏が加盟。同クラブの設立発表会が、都内レストラン「ザ・モメンタム・バイ・ポルシェ」で開催された。

•アイルランドの人気ポテトチップスブランド「Keogh's（キーオ）」が日本市場に初進出
東京で、「Keogh's（キーオ）」の輸入元である株式会社シーエフシージャパンを訪問。

2024年、アイルランドの対日食品総輸出額は、約1億6,100万ユーロ（およそ262億4,300万円）に達し、乳製品、牛肉、豚肉、水産物、加工食品、アルコール飲料など幅広いカテゴリーをカバーしています。アイルランド政府食糧庁Bord Bia（ボード・ビア）およびアイルランド政府は、今後も日本との関係をさらに強化し、品質、安全性、持続可能性を備えたアイルランド産食品の魅力を世界に発信していきます。

*ユーロ換算1€=163円/2025年6月時点の換算レート

【農業・食糧・海洋省 マーティン・ヘイドン大臣】

2025年1月に農業・食糧・海洋大臣（Minister for Agriculture, Food, Fisheries and the Marine）に就任。それ以前は、2020年7月より同省において、研究開発、農場の安全、新市場開拓を担当する国務大臣（Minister of State）を務め、農業政策の推進において中心的な役割を果たしました。

【アイルランド政府食糧庁Bord Bia（ボード・ビア）について】

ボード・ビアは、アイルランドの食品・飲料・園芸の分野において国内外での販売促進を担う政府機関です。生産者の成長と持続可能性に寄与することを目指しています。日本では主に、牛肉、羊肉、豚肉、乳製品、水産物、ウイスキーなどの輸出製品があり、そのビジネス支援をしています。

公式サイト：https://irishfood.jp/

【オリジングリーンについて】

食品の持続可能性の実現および保全に対するアイルランドの取り組みは、すでに世界中に知られています。国家的食品サステナビリティプログラム「オリジングリーン」を通じて、第三者による測定・監査を実施することで、世界最高水準の食の安全性と持続可能性の向上に取り組み、食品の長期安定供給を保証しています。さらにアイルランドは、持続可能な牛肉・ラム肉保証（SBLAS）制度を通じて、アイルランドの肉牛農場を対象に、動物の健康・福祉、食品安全、土地の管理、バイオセキュリティ、など様々な面で安全な畜産の要件を定めています。その達成状況を各農場レベルで、記録・モニタリングすることで、継続的改善を図っています。電子識別（EID）が導入されたことにより、消費者にとってより信頼性の高いトレーサビリティシステムが実現しました。