株式会社イオン銀行にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:太田 純)の子会社である株式会社ポラリファイ(代表取締役社長:和田 友宏、以下「ポラリファイ」)のオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」は、2020年10月26日に株式会社イオン銀行(代表取締役社長 新井 直弘)のキャッシュカードおよび『イオン銀行CASH+DEBIT』Web申込時のオンラインによる本人確認の手続きに採用されました。
これまでキャッシュカードおよび『イオン銀行CASH+DEBIT』のWebお申込み時本人確認は、Webにてお申込みの後、書類の郵送などで1週間程日数を要しておりましたが、スマートフォンを利用したオンライン本人確認を利用することで、運転免許証等の本人確認書類と顔画像をWeb上での送信で完結するため、最短でお申込みの翌日からインターネットバンキングや外貨取引などがご利用可能となります※。
また、画像の確認により、第三者によるなりすましを防止するなどセキュリティ面での向上も実現します。
(※)一部、対象外のお取引がございます。

【Polarify eKYCについて】
「Polarify eKYC」は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応した、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify eKYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。
金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。

「Polarify eKYCの特徴」
・高い精度を誇る顔認証エンジンにより、目視による顔画像の一致確認作業が不要。
・独自の実在性チェック機能により、別人へのなりすましを自動的に検知。
・スマートフォンアプリ、ブラウザの両チャネルに対応。
・画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
・顔認証エンジンを使った、よりセキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。

■株式会社イオン銀行 概要
社名 株式会社イオン銀行
住所 東京都千代田区神田錦町3-22
設立 2006年5月15日
代表取締役社長 新井 直弘
事業内容
イオン銀行は、小売業発の金融機関として「商業と金融の融合」「リテール・フルバンキング」を事業コンセプトに掲げ、「親しみやすく便利で、わかりやすい」銀行を目指しております。事業内容としては、イオングループが運営するショッピングセンター内店舗において、土・日、祝日を含め原則朝9時からよる9時まで年中無休で営業し、預金業務や個人向け住宅ローン・無担保ローンを中心とした貸出業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務、またATMを設置し、現金入出金業務、為替業務等を行っております。
 
■株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-18-12
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
Polarify eKYCサイト https://www.polarify.co.jp/business/ekyc/
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