日本テレワーク協会「テレワーク推進賞・優秀賞」表彰式で講演｜八尾トーヨー住器株式会社

テレワークで一人ひとりの働き方・生き方を大切に｜「生涯安心して働ける会社」

住宅設備販売会社のリーディングカンパニーとして様々な分野で前進し続ける八尾トーヨー住器株式会社（本社：大阪府八尾市／代表取締役社長　金子 真也）は、一般社団法人日本テレワーク協会が実施している第22回テレワーク推進賞・優秀賞＜実践部門＞の受賞を受けて、2022年2月22日（火）に開催されたテレワーク推進賞の表彰式へ参加し、弊社の取り組みについての事例を紹介しました。

■一般社団法人日本テレワーク協会発表資料「開催報告」
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/suishin/

テーマ：『あなたのライフワークバランスを実現​～テレワークで生き方改革～』
 

八尾トーヨー住器ではパート社員を除く全社員を対象にテレワークを導入、テレワーク活用事例実績と次のような取り組みが評価され、全国で５社が選出された「優秀賞＜実践部門＞」を受賞することができました。
 

【テレワーク導入の背景】
「時間で稼ぐ」という意識が強く、慢性的な長時間労働が続いており離職者が増加。仕事はあるのに人財が足りないという状況のなか、社員や社員家族から不平不満が噴出していたが、少子化の影響が表れはじめ、採用も困難を極めていた。 『中小企業あるある』の問題が山積しており、このままでは、会社がおかしくなると危機感をつのらせる。

 【テレワーク導入の経緯】
2012年・・・営業系社員にタブレット端末を貸与
2014年・・・業務の電子化を目指し、デジタル変革への取り組み開始
2015年・・・フリーアドレス、テレビ会議、サテライトオフィスを導入
2016年・・・管理職と営業系社員にLTE搭載モバイルPCを導入
2017年・・・管理職と営業系社員にスマートフォンを導入
2019年・・・育児休業から復帰する女性社員1名がフルタイムの在宅勤務を開始
※モバイルワークの活用により移動時間を削減（残業時間削減：2017年度→2019年度で63％減）
2020年・・・新型コロナウイルス蔓延に伴う緊急事態宣言時は速やかに現場系社員を除く全社員が在宅勤務に移行
2021年・・・在宅介護に携わる女性社員1名がフルタイムの在宅勤務を開始
※出産や介護などのライフイベントによる離職者ゼロ
※中古住宅や古民家を活用したサテライトオフィスの導入で空き家対策と地域の魅力向上に寄与
※新型コロナウイルス感染症罹患（無症状に限る）や濃厚接触で隔離が必要な場合も在宅勤務により就労の機会を守る

【八尾トーヨー住器のテレワーク】
東京でなくても、大阪の中心でなくても、大企業でなくてもテレワークの導入や活用は可能
「大阪の端っこにある中小企業だからこそ、取り入れなければ未来は無い」と考え、働き方改革を目的として取り組んだテレワークは労働時間短縮を実現し離職の抑制や若年者採用に繋がっています。また、組織の根幹は『人』であり、テレワークはあくまでも「ツール」であり、これを上手く活用し、できた時間で『人』を育成することで企業の魅力向上を目指してまいります。