新ファンドの運用資産取得完了のお知らせ

デジタル証券ファンドに向けたパイプライン案件総額は1,000億円を突破

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区東日本橋3丁目4-18、代表取締役社長：上野 貴司、以下「当社」）は、2022年5月25日付で新たな不動産ファンドの運用資産の取得を完了しましたので、以下の通りお知らせ致します。

当社は、デジタル技術を活用して資産運用の様々な非効率を解決することで、不動産・インフラ等の実物資産への投資機会の提供及びアセットマネジメント業務のDXの実現を目指しています。

この度、港区六本木に位置するレジデンスを投資対象とするファンドについて、2022年5月25日付で運用資産の取得を完了致しました。また、本ファンドのアセットマネージャーは当社及び霞ヶ関キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：河本幸士郎）が共同で受託致します。

◆新ファンドの組入不動産について

 【物件概要】

物件名	非公開
物件所在地	東京都港区六本木エリア

 

◆今後の予定について

2,000兆円に迫ると言われている日本の個人金融資産は、その半分以上が現預金を占め（※1）、欧米諸国と比較しても、資産運用に供されている割合は半分以下に留まり（※2）、日本国民の資産形成が重要な課題となっています。こうした環境下で、高度な専門性をもって証券化及び資産運用機能を担うアセットマネージャー（投資運用業者）は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要となっております。

特に、不動産・インフラを始めとしたオルタナティブ資産の証券化商品の投資環境は、一部の限られた資産に対して、限られた投資家様のみがアクセスできているのが現状です。

本ファンドは、将来的に法人投資家様及び個人投資家様に投資機会をご提供するためのブリッジファンドです。本物件取得により、デジタル証券ファンドのために当社がご用意しているパイプライン案件は1,000億円（※3）を超える規模となっており、会社設立当初からの目標であった「3年以内に運用資産残高1,000億円」を前倒しで達成する見込みとなっております。

今後も当社の経営理念である「「眠れる銭」を、 Activateせよ。」の実現を目指して、デジタル証券ファンド組成を通じて、投資家の皆様に優良実物資産への投資機会を提供してまいります。

※1…日本銀行 資金循環統計（2021年6月25日発表）参照
※2...金融庁 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議 資料参照
※3...2022年5月25日時点、クロージング中のものや他社でのブリッジ案件を含む

◆三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

本社　　：東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル5F
代表者　：代表取締役社長 上野 貴司
設立　　：2020年4月1日
業登録　：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
一般社団法人　日本投資顧問業協会
本件のお問い合わせ：[e-mail] (担当：三村)

【一緒に働く仲間を募集中】
業容拡大に伴い、アセットマネジメント、営業・商品企画、エンジニア、コンプライアンス、アカウンティング、アシスタント等の各方面で採用活動を強化しています。

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