ビジネスと人権の問い合わせが昨対比300%増！人権尊重に向き合う企業の社内教育向けに新たなeラーニング教材を6種類リリース
サービスの詳細はこちら：https://e-learning.bhr-shift.com/
「社会の仕組みをよりよい姿に変え、ビジネスによって好循環を生み出す。」をMissionに掲げて、企業向けに人権・サステナビリティ領域の研修やコンサルサービスを提供する株式会社Drop（本社：大阪府大阪市、代表取締役：米田 真介）が新たに販売する企業向けビジネスと人権 eラーニングの6つの教材を紹介します。
株式会社Dropの eラーニングについて
株式会社Dropの企業向け eラーニング教材は、これまでのべ448社の導入実績があり、のべ視聴者数は18.5万人を超えます。
提供している eラーニング教材は大きく分けて以下の4種類です。
これらの教材は、企業が人権尊重やサステナビリティに取り組む際に不可欠である従業員向けの研修の教材に活用されて、新たな知識の社内浸透に貢献してきました。
この度、ビジネスと人権 eラーニングの教材として、新たに具体的な事例が学べる教材と、注目が高まる企業が関わる人権領域に関する教材をリリースしました。
問い合わせが300％アップしている理由
当社に寄せられたビジネスと人権に関するお問い合わせ・ご相談は、昨年比で300％アップしています。この背景には、この分野への社会的な関心の高まりがあると考えられます。
昨年、日本国内では芸能事務所で発覚した性加害をはじめ、企業内などでのハラスメントや不正、内部通報者が守られず追い詰められるなど、ビジネスと人権に関する問題が報じられる機会が増えています。このような状況は、国連人権理事会の調査によって、人権侵害を生む構造が根強く存在しているなどと指摘されることにもつながっています。
国家レベルでは、人権尊重に向けたルール作りが進んでおり、ヨーロッパで企業に対して人権尊重の取り組みを義務付ける指令が発効されたり、日本でも公共調達の入札への条件として企業に人権尊重の取り組みを求める方針が発表されたりしています。
さらに金融市場でも同様の流れがあり、投資家が企業に対してビジネスと人権への対応と開示を求める動きが加速してきています。
このような国際的な動きから、大手企業の人権尊重への取り組みは当たり前になってきています。自社内だけの取り組みだけでなく、取引先に対して人権尊重の取り組み状況や計画に関するヒアリングやSAQ（自己評価を求める質問書）への回答を求める状況が生まれており、各企業の担当者が対応に追われています。
世間的にも、定期的にビジネスと人権に関するニュース・報道が出ているため、興味・関心の高まりが見られます。以下のグラフは「ビジネスと人権」とGoogleで検索された動向を表しています。左端の2019年頃の低い値のグラフから、年を経るほどグラフが高い値を推移してきていることがわかります。
2022年から企業向けに人権領域の eラーニング・研修やセミナーを提供している当社ですが、過去2年の人権への取り組みに関するご相談と比べて、2024年は企業の人権尊重への取り組みに関する差し迫ったご相談を非常に多く頂いています。
▶2022年に人権 eラーニングのリリースを発表したプレスリリース
なかでも、企業の人権への取り組みに必要な知識を基礎から学べる人権eラーニングの問い合わせに関しては、300%を超える反響を頂いている状況です。
新たな教材の紹介｜企業で起きる人権侵害の具体例と注目される人権領域が学べる
これまで商談などで、実際に企業の人権の取り組みを推進する担当者の皆さまから頂いた声や要望をもとに、今年になって社内教育のニーズが高まっているトピックを中心に以下の6本の教材を新たにリリースします。
企業で起こり得る人権侵害の事例シリーズについて
このシリーズでは、企業で発生する可能性が高い人権侵害の事例を取り上げています。企業が、人権侵害を防止する・発生した侵害に対して救済をするには、どのような出来事が人権侵害に該当するのかについて、従業員一人ひとりが理解する必要があります。
そのため、企業活動に関連する人権侵害のリスクから、これら教材では特に日本国内の企業・職場で身近に起こりやすいと考えられる事例を解説しています。この教材を使って全従業員が、自社で発生しやすい人権侵害を理解することで、人権侵害の発生防止やすでに存在している人権侵害に気付きやすくなる効果が見込めます。
注目される人権領域について
このシリーズでは、近年、特に企業の人権尊重に関して注目度が高まっている領域について解説しています。
合理的配慮の提供の教材では、2021年の法改正によって事業者の義務化となった合理的配慮の提供の内容や具体例について解説しています。対応が求められる内容について具体的な例を交えて、理解しやすくなるよう工夫して制作しました。
紛争鉱物の教材では、私たちが日常的に使用している電子機器の部品に利用される金属の調達過程で、発生しているかもしれない人権侵害について解説しています。自身が働いている会社や、自身が愛用する電子機器の製造と関係している可能性があるこの問題について、国際的な動きについて理解できる内容になっています。
株式会社Dropの人権 eラーニング詳細・お問い合わせはこちら
今回リリースした新たな教材に関する資料請求・ご相談は、以下の株式会社Dropが提供するビジネスと人権 eラーニングのサービスページからお問い合わせください。
会社概要
株式会社Drop
所在地：⼤阪府⼤阪市北区⼤深町1-1 LINKS UMEDA 8階 WeWrok内
代表取締役：⽶⽥ 真介
会社Webサイト：https://drop.ne.jp/
リスク収集・社内相談窓口に活用できるSaaSサービス「coe company」：https://coecompany.jp/
企業と人権のお役立ち記事サイト：https://coecompany.jp/article
開催予定・配信中のセミナー情報：https://drop.ne.jp/seminar/
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