融資型クラウドファンディングのバンカーズ、マイナビブリッジとの協働ファンド第1号中古車リース事業ファンド「オートリースファンド」を発表
融資型クラウドファンディングプラットフォーム「Bankers（バンカーズ）」を運営する株式会社バンカーズ（以下「バンカーズ」）は、様々なファイナンスサービスを展開する株式会社マイナビブリッジ（以下「マイナビブリッジ」）と協調融資を行う、中古車リース事業支援を目的とした「オートリースファンド」の発表を、お知らせいたします。
「オートリースファンド」は、バンカーズグループが新たに合同会社（SPC：特別目的会社）を設立し、中古車販売事業者を事業パートナーとして、中古車のセール＆リースバックを行い、中古車リースのエンドユーザーが支払うリース料等による事業収益にて、投融資の回収を図るファンドです。
withコロナ時代にあって、世の中が新しいワーク&ライフスタイルへと変化していく中、新型コロナ等により経済的な影響を受けたことで他社ではオートリースを組むことができなかった方を含め、一人でも多くの方に車を保有いただくことで、新たな生活スタイルと生活の糧を築いていく一助となるべく、この度、提携リース会社によるリースのみならず、中古車販売事業者自身がリース事業を展開する「自社リース」の仕組みを一つの事業として展開する目的で、このファイナンススキームを開発しました。
「オートリースファンド」スキーム図
バンカーズの融資型ファンドおよびマイナビブリッジは、SPCによる中古車購入資金を資金使途として、SPCへ協調融資を行います。本スキームでは、リース料の回収率向上および貸倒率の抑制に資する、車両の監視と機能の一部制御が可能なIoTデバイスを、リース車両の大半に搭載したうえで、リース料債権を担保とする保全措置をとっております。また、中古車販売事業者自身がSPCへ一部出資を行うことで、万一エンドユーザーが支払不能に陥った場合や、SPCが購入する中古車両の数が想定よりも少なくなった等、貸倒れや収益下振れが発生した場合についても、一定割合を中古車販売事業者自身が事業リスクとして負う保全スキームを採用することで、投資家のみなさまから資金を募集するにふさわしい融資型ファンド商品に仕立てることができたと考えます。なお、アセットマネジメント業務は、バンカーズグループの株式会社バンカーズ・アセットマネジメントが担います。
本ファンドは、バンカーズがマイナビブリッジと協働で取り組む第1号案件となります。本案件を皮切りに、日本の中古車販売事業者を広く支援していくと共に、今後、マイナビブリッジとの連携をより強化し、投資家の資産形成に寄与できる様々な融資型ファンドの開発を進めてまいります。
今後とも、さまざまなファンドの組成を通じて投資家のみなさまのご期待に沿えるような投資機会の提供に努めてまいります。
引き続きバンカーズを何卒よろしくお願いいたします。
※本ファンドの詳細は、下記ファンド募集ページ（オートリース事業支援ファンド第1号）をご覧ください。
https://www.bankers.co.jp/investment/investment_entry.html?command=new&fund_id=52
1. マイナビブリッジの概要
(1)名称 ：株式会社マイナビブリッジ
(2)設立日 ：2019年4月
(3)本店所在地 ：東京都港区南青山5-14-7アヴァン南青山1階
(4)代表者 ：代表取締役 庄司 靖
(5)資本金 ：3,500万円
(6)事業内容 ：ABL（売掛金担保ローン）、個人事業主向け小口ファクタリング等のファイナンスサービス
(7)登録・加入協会 ：
貸金業 東京都知事（1）第31852号
日本貸金業協会（協会員番号 006172号）
貸金業法指定信用情報機関：株式会社日本信用情報機構
2. バンカーズの概要
(1)名称 ：株式会社バンカーズ
(2)設立日 ：1974年8月
(3)本店所在地 ：東京都千代田区麹町2-12-1VORT半蔵門8階
(4)代表者 ：代表取締役 澁谷 剛
(5)資本金 ：1,000万円
(6)株主 ：株式会社バンカーズ・ホールディング
(7)事業内容 ：融資型クラウドファンディングプラットフォーム「Bankers(バンカーズ)」の運営
(8)登録・加入協会 ：
第二種金融商品取引業 関東財務局（金商）第3216号
貸金業 関東財務局長（13）第00077号
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本貸金業協会（協会員番号 002411号）
貸金業法指定信用情報機関：株式会社日本信用情報機構
(9)URL ：https://www.bankers.co.jp/
株式会社バンカーズ プレスリリース担当 義煎（よしいり）・富田（とみた）
電話番号：03-6272-9047
※本資料は報道機関への情報提供を目的としており、金融商品に係る投資勧誘を目的としたものではありません。一部に主観および意見が含まれている場合があります。
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