【100社アンケート】介護福祉施設コロナ禍の経営課題2023公開！

全国107の介護福祉施設にヒアリング等したコロナ禍の経営課題まとめました。

合同会社4U

2023年7月20日 09時00分

「イノベーション。誰かのために社会を面白くする！」をミッションに日本全国の介護施設見学や介護施設コンサルティングなど行う合同会社４U≪フォーユー≫（本社：兵庫県西宮市、代表：蛯沢渉）は、コロナ禍の2022年6月1日~12月25日の期間中に全国の介護福祉施設107社の経営者らにインタビュー等した内容をまとめ上げたものを公開します。

＜【100社アンケート】コロナ禍の介護福祉の経営課題はここにある！＞

詳細についての解説説明はこちらのイベントセミナーで行います。

https://manabiya22-0808.peatix.com/

調査概要

【100社アンケート】調査概要

●調査機関　　　合同会社４U

●調査対象者　　全国の介護福祉施設の事業者

●回答施設数　　107施設・事業所

●調査方法　　　インタビューまたはwebアンケート

●調査機関　　　2022年6月1日～2022年12月25日

100社アンケートのインタビュー&webアンケート設問内容

設問は全部で10問です。

インタビューを行った2022年時点でのコロナ禍の経営課題についてインタビュー、webアンケートさせていただきました。

全般的な経営課題や災害・感染症のBCP策定、外国人人材の導入、法令順守やコンプライアンスの理解、ICTやケアテックの導入状況など施設運営について幅広い観点からインタビュー等行っています。

インタビュー＆webアンケート回答施設、回答者の概要

関西、関東、東海エリアの特別養護老人ホーム（以下、特養）、デイサービス（以下、デイ）、有料老人ホーム（以下、有料）、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）などを事業展開する97％の施設経営者（経営者・理事長など）、施設決裁者（施設長、事務長など）の方々に対応いただきました。

なお、多店舗展開や複数事業を運営する法人については代表的な施設・事業所の業種に数えているため1法人1施設となっています。

収益15～20％減収のため収益改善が最重要事項！

設問①　コロナ禍の経営課題（大カテゴリー）のうち解決したい問題、課題、悩みは何ですか？（複数回答）

コロナ禍で全国の介護福祉施設の最大の経営課題は全般的な収益改善です。

インタビュー等した中でも平均15～20％程度の減収に見舞われており、特に特養、有料、サ高住などの入居系よりもデイや訪問などの在宅系で著しく悪化しています。

未曾有の災害でもあったコロナウイルスを未然に防ぐために従来までの施設見学や居宅営業など入居者・利用者との接点がそもそもなくなったことや在宅系の利用控えなども背景にありました。

コロナが落ち着き始めた2023年春以降もまだまだ全般的に入居者・利用者の獲得に苦戦している施設も増えています。

設問①　コロナ禍の経営課題（小カテゴリー）のうち解決したい問題、課題、悩みは何ですか？（複数回答）

併せて社員育成や中途採用など人材育成・定着への課題を高く、背景には初めて直面したコロナウイルスをどう対策するのかなど施設全体での意識統制が思いのほか、整っておらず、一枚岩になっていなかったこともあります。

回答者からも「育っていると思っていた人材が思った以上に育っていなかった」という言葉も多く耳にしたことも印象的でした。

なお、大カテゴリー、小カテゴリーのカテゴリー分類はこちらをご参照ください。

何とかしたい収益改善！売上確保やコスト削減なども優先課題に！

設問②　解決したい度合やその理由は何でしょうか？（自由回答）

入居・稼働率改善も含めて収益改善全般の課題が全体の30％以上と突出しており、10点中9.2点と解決したい度合も高く、緊急性ならび重要性課題であることが分かりました。

次に優先順位が高かったのが7.8点をつけた社員育成や中途採用と人材への投資、6.4点の新卒採用、BCP、ペーパーレス化などが続きます。

70％以上がまだまだ作成段階と課題あり！

設問③　2021年に決まった災害・感染症BCPの策定状況はいかがですか？

2023年度中までに義務付けられている感染症、災害のBCP（事業継続計画）策定ですが、インタビュー等が終了した2022年末時点で70％以上の施設が「作成中」「未作成」状態でした。

逆に既に「作成済み」「運用済み」を分析すると全体の31％が社会福祉法人が運営母体であり、地域貢献の観点からも早い段階から着手している傾向が分かりました。

外国人人材に対する考えが二極化！

設問④　昨今増えている外国人人材の活用状況はいかがですか？

2025年までに約32万人（36万、40万人ともいわれている）もの介護人材が不足する背景もあり、コロナ前より活発化している外国人人材ですが、従業員100名以上在籍している施設を中心に導入が進んでいる傾向です。

逆にブランディングや費用負担の懸念事項から導入に対して後ろ向きな施設も一定数存在しました。

【全公開！】100社アンケートの解説セミナーの開催

今回の【100社アンケート】コロナ禍の介護福祉の経営課題2023についての全資料の公開や詳細解説、全国の介護福祉施設がコロナ禍で顕在化した課題などをお話します。

自施設の課題確認はもちろん、他施設の状況も把握し、アフターコロナや次年度の経営計画、事業計画の糧に活用いただければと思います。

ご参加いただきました皆様へは100社アンケートの全資料を参加プレゼントしてお渡しさせていただきます。

奮ってご参加くださいませ。

なお、お申し込みはこちらのイベントページからお申し込みください。

【100社アンケート】コロナ禍の介護福祉の経営課題はここにある！

https://manabiya22-0808.peatix.com/

会社概要

「イノベーション」をテーマに介護施設コンサルティングや約4000名が受講した業界不問のリーダーシップ・プログラム、人材定着3.0、経営者のしくじりエピソードを集めたPodcast番組など事業展開中。
全国の介護施設を「あるく」「みる」「きく」をテーマとし800以上の施設見学も行い、伸びている施設等の分析も行っている。（2023年4月1日現在）