SBI AntWorks Asia、NECとQueenBOT RPA等の販売パートナー契約を締結し、提供を開始

​統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社は日本電気株式会社との販売契約に合意しました。
実践に基づく知見を活かしたソリューション提供が可能な同社が、デジタルトランスフォーメーション (DX) や業務プロセス自動化のバリエーションを強化した提案を行います。

　統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：横山 宏明、以下「当社」）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」）とQueenBOT RPA及びProcess Discoveryの販売パートナー契約に合意をしたことを発表いたします。

 

NECおよびSBI AntWorks Asiaのロゴ

　当社が提供する統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」は、業務自動化を実現する「QueenBOT RPA」、AIの活用によって自動化の対象としてふさわしい業務を見つけ出す「Process Discovery」（プロセスディスカバリー）、AIの機能でドキュメントからデータを読み取りデジタル化する「Cognitive Machine Reading Plus」（コグニティブ マシン リーディング プラス、略してCMR Plus）といった様々なプロダクトから構成されています。

　NECは、最先端ICTにより、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション (DX) や業務プロセス自動化を推進してきました。RPAによる業務自動化の分野では、数多くの企業や組織に提案を行ってきたノウハウと、日本国内でいち早くRPAの自社導入を成功させた経験を備えています。

　今回、より広い範囲の事業体のお客様に向けて、デジタルトランスフォーメーション (DX) や業務プロセス自動化を実現するソリューション群と提案バリエーションを強化したいNECと、デジタル化を加速させたい日本全国の企業、全国の市区町村の業務自動化を後押ししたい当社の思いが一致し、本契約の締結に至りました。

　今後当社は本契約を元に、実践に基づく知見を活かしたソリューション提供が可能なNECとともに、QueenBOT RPAをはじめとした製品を提供してまいります。

　今回の契約合意についてNECの執行役員、スマートエッジ事業部門統括 橋谷 直樹様は次のように述べております。
「この度のSBI AntWorks Asia株式会社様との販売パートナー契約を心より歓迎いたします。本契約により、共通的に行われている業務を自動化するソリューションの一部品として、提供してまいります。これにより、RPAの取り組みが進まなかった企業や自治体のDX化を積極的に支援できるものと考えています。
　弊社は、企業のアウトカム最大化と従業員のエンゲージメント向上を同時に実現し、企業と従業員がともに成長する姿を、理想のSmart Workと考えてきました。
　今回実現したSBI AntWorks Asia株式会社様とのパートナーシップが、この理想を実現する一助になることを確信しています。今後もSBI AntWorks Asia株式会社様との連携をより一層強化し、お客様の企業競争力を高め、かつ社会価値創造を実現するソリューションの提供に努めてまいります。」

　「ANTstein SQUARE」についてご興味がある場合は当社 ( [e-mail] )、またはNEC ( [e-mail] ) までお問合せください。

■SBI AntWorks Asia株式会社について　https://www.sbiantworks.com/
　2015年に創立したシンガポールに拠点を持つAntWorks Pte. Ltd.は、シリーズAラウンドでSBIホールディングスから1,500万米ドルを調達し、米ソフトウェア業界団体SIIAの第43回CODiEアワードで「ベストAIドリブンテクノロジーソリューション」を受賞するなど、AIやRPAの分野で注目されているスタートアップ企業です。
SBI AntWorks Asia株式会社は、AntWorksとSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社による合弁会社で、日本国内を中心として、AntWorks社の製品を販売しています。

■日本電気株式会社について　https://jpn.nec.com/
　会社名：日本電気株式会社
　代表者：代表取締役　執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之
　設立：1899年(明治32年)7月17日
　事業内容：社会公共事業/社会基盤事業/エンタープライズ事業/ネットワークサービス事業/グローバル事業
　従業員数：単独 21,350名(2022年3月末現在)　連結 117,418名(2022年3月末現在)

※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。