「加賀市web3課」始動！

国家戦略特区の開業ワンストップセンター特例化およびNFT・メタバース活用による起業家支援プロジェクト

石川県加賀市は5/29(水)、新たな起業家支援プロジェクトを開始することを発表した。国家戦略特区として特例措置化された、加賀市開業ワンストップセンター（以下「ワンストップセンター」という。）の設置に加えて、市の独自施策のe-加賀市民制度（デジタル市民証NFT）の運用、さらにはメタバースを活用することでリモートでの開業相談が可能となる。デジタル市民証NFTはこれまでに、マイナンバーカード連携の仕組みを実装しているが、さらにNFTとメタバースの双方を活用したweb3連携サービスを実装し「加賀市web3課」をメタバース空間に立ち上げた。国家戦略特区の特例措置による開業支援もあわせたデジタル支援環境は、全国自治体初となる（24年5月、加賀市調べ）。令和６年能登半島地震における二次避難所として避難者の受け入れ人数が最大規模の地であることから、石川県全体における後方支援拠点としても、国家戦略特区加賀市からデジタル復興イノベーションの創出を目指す。

加賀市で開業ワンストップセンターが国家戦略特区として特例措置化

加賀市は、外国人を含めた開業の促進のため、登記、税務、年金・社会保険等の法人設立及び事業開始時に必要な各種申請等（以下「法人設立等申請」という。）を1つの場所でオンラインにより実施可能とするワンストップセンターを、令和6年3月に開設した。ワンストップセンターは、設置主体に国(内閣府、法務省、国税庁、厚生労働省)が入っており、加賀市の独自施策とあわせて、開業時の小さな悩みの相談から、書類チェック、申請までサポートし、定款認証・登記については司法書士やVC等専門家が無料でサポートも手厚く行う。今後は、各省庁に対するクラウド型のビデオチャットサービスでの相談体制の構築検討など、国との協力体制を引き続き強化し、開業する方にとっての負担の軽減をより図っていく。

e-加賀市民とともにスタートアップエコシステム創出を目指す「加賀市web3課」の立ち上げ

このワンストップセンターは、市内に在住している人か、あるいは市外に在住していてもデジタル市民証NFTを保有している人が利用できる。今回起業家向けにデジタル市民証NFTを限定発行するとともに、加賀市が連携協定を締結しているNTTドコモ及びNTTコミュニケーションズ株式会社の協力のもと、加賀市イノベーションセンターをメタバースで再現し「加賀市web3課」をバーチャルに立ちあげる。ここでは各種オンライン開業相談も可能となる。

北陸地域におけるスタートアップエコシステムの中核拠点を目指して

北陸地域では今年度、北陸先端科学技術大学院大学と金沢大学を主幹機関とするTech Startup HOKURIKU (TeSH)がJSTのスタートアップ・エコシステム共創プログラムに採択され、スタートアップエコシステムの気運が高まってきている。加賀市は国家戦略特区の特例措置によるスタートアップ支援環境が北陸三県の中で最も充実しており、中核拠点としての発展が期待できる。5/29(水)にはデモンストレーションを実施し、海外からメタバースへアクセスしてデジタル市民証NFTの取得を行った。また座談会も開催し、リアル座談会の様子をメタバース内の特設ステージにてライブ配信を行った。モデレーターはD4DR株式会社代表取締役の藤元健太郎氏、ゲストには北陸先端科学技術大学院大学特任教授でスタートアップ推進室長の内田史彦氏、ジェトロ金沢所長の末廣徹氏、株式会社QRインベストメント代表取締役の浜野文雄氏を迎えた。さらには海外からの参加者として、せきぐちあいみ氏がメタバース経由でリモート参加した。各方面の有識者とともに、北陸における大学スタートアップエコシステムの創出に向けた取り組みやweb3・ブロックチェーンなど先端技術、新産業について国家戦略特区加賀市で議論を行った。

▼メタバース

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