Lecto（レクト）、イオングループのエー・シー・エス債権管理回収と督促回収業務のDX共創に向けた協業を本格開始

「Lectoプラットフォーム」のホワイトラベル提供とACMC独自のスコアリング基盤・運用ノウハウとの共創を開始

Lecto株式会社

2024年2月27日 12時00分

　債権管理業務のDXを推進しているLecto株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小山裕、以下「Lecto」）は、イオングループの債権回収会社（サービサー）であるエー・シー・エス債権管理回収株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：松山　正弘、以下「ACMC」）とパートナーシップ契約を締結しました。本契約のもと、Lecto独自のテクノロジーを活用した債権管理サービス「Lectoプラットフォーム」の一部機能を提供し、その機能を用いてACMCがホワイトラベル形式で新しい回収関連サービスを創出していくための協業体制を組成したことをご報告いたします。

■パートナーシップ契約の背景

　「督促回収テック※」を掲げるLectoの「Lectoプラットフォーム」はクラウド上へのデータアップロードを通じて、債権管理や督促・案内業務に必要な機能を統合管理したプロダクトであり、督促ルールの戦略設計、自動実行、データ管理・分析を通して債権回収業務の効率化を行う「Lectoプラットフォーム」を提供しています。

　ACMCでは、中期経営計画において、先進的なテクノロジーとリテールサービスで他社の追随をゆるさない「No.1テックサービサー」を目指し「DX推進」「事業拡大」「事業・人財基盤」への取り組みを実施。その中で、督促行為から返済受付までをエンドツーエンドでデジタル化する債権回収ソリューションの構築を目指してきました。

　両社では、2023年8月より協業に向けた新しい回収関連サービスの創出に向けたコンセプト実証（PoC）を実施しました。コンセプト実証（PoC）おいて、督促実行の自動化が実現可能であることに加え、Lectoプラットフォームのカスタマイズ性の高さから、ACMCが想い描く新しい回収関連サービスの創出が可能であるとされたため、この度、新たにパートナーシップを締結し、Lectoプラットフォームの技術力とACMCの専門ノウハウを掛け合わせ、新たな債権回収ソリューションの構築し、お客様にサービスを提供していくこととなりました。

※「督促回収テック」はLectoの登録商標です。

■パートナーシップの概要

　本パートナーシップを通して、より多くの事業者様とその先のお客様に対して効率的で快適な債権回収体験が届けられる世界を目指し、営業・運用・開発のあらゆる面で協業の取組みを進めてまいります。

(１) ACMCへのLectoプラットフォームの導入・ホワイトラベル提供

Lectoプラットフォームを導入・活用することにより、新たな債権回収ソリューションの構築をよりスピーディに実現していきます。

LectoプラットフォームをACMCにホワイトラベルで提供、ACMCの持つ独自のスコアリング基盤や運用ノウハウと組み合わせることで、新たな債権回収ソリューションとしてお客様に付加価値の高いサービスを提供していきます。

(２)営業・運用体制の構築

ソフトウェアの販売・運用には技術に精通した営業・運用を構築していくことが重要となります。Lectoが培ってきたプラットフォーム営業・運用のノウハウを元にACMCの事業立ち上げを支援し、より質の高い営業・運用体制を作り上げていくとともに、Lectoプラットフォームの営業販路拡大を促進していきます。

また、ACMCがこれまで培ってきた債権回収に関わるノウハウを元に、Lectoプラットフォームへのフィードバックを蓄積していくことで、Lectoプラットフォームの機能強化・開発も加速させてまいります。

■ ACMCの掲げる「テックサービサー」とは

「テックサービサー※」とは、サービサー事業の新しい価値提供のあり方を記した、ACMCが策定した造語です。ACMCは、AI・データアナリティクス技術や、オートメーション技術の活用など、先進的なテクノロジー（Technology）とサービサー事業（Servicer）の融合による革新（DX）を推進し続け、業界に先駆けた新たな債権回収ソリューションの提供に取り組んでまいります。詳細はACMCコーポレートサイトをご参照ください。

https://www.acmcservicer.com/

※「テックサービサー」はACMCの登録商標です。

■Lectoが開発する「Lecto プラットフォーム（レクトプラットフォーム）」について

　Lectoは、「督促回収テック」を展開するFintech関連企業です。金融サービスやリテール・サブスクリプションサービスの裏側（バックエンド）にある面倒な実務や複雑で属人化しやすい業務フローを改善し、債権管理（顧客管理）・回収からオフバランスまで一気通貫での課題解決を目指しています。それにより顧客満足度、サービスUXの向上を目指すことが可能になります。