【声明】パブリックリレーションズを通じた平和への貢献と世界への発信

一般社団法人日本パブリックリレーションズ学会会長 井之上 喬

8月という平和と民主主義を考える季節にあたり、日本パブリックリレーションズ学会は、広島・長崎の悲劇を風化させることなく、世界が直面する危機の解決に向けて以下の通り声明を発表いたします。

１．パブリックリレーションズの本質的価値：倫理、双方向性コミュニケーション、自己修正

私たちのライフワークであるパブリックリレーションズ（PR）は、単なる情報伝達の技術ではありません。それは、以下の三つの軸を基盤として社会をより良くするためのプロセスです。

倫理観：人を殺さず、傷つけないという人類共通の倫理観を最上位に置くこと。

双方向性コミュニケーション：分断された社会の中で、立場の異なるステークホルダーと率直な議論と対話を重ねること。

自己修正：対立や矛盾が生じた際、関係を良好に保つために自らを問い直し、軌道修正し続ける柔軟性を持つこと。

２．市長らの発言が突きつける「リーダーシップの失敗」

2026年の平和宣言において、広島市長は世界の為政者へ「市民社会は一日も早い核兵器廃絶を願っている。一体いつまで失望させ続けるのか」と問いただし、核軍縮に向けた多国間の協調行動を強く促しました。

また長崎市長も「核抑止論は極めて危うく、核兵器は『必要悪』ではなく『絶対悪』である」と断じ、国連憲章に基づく多国間主義と「法の支配」を取り戻すよう訴えています。

両市長が発する力強いメッセージは、国際法を軽視し、核兵器の非人道性に背を向ける為政者たちに対し、鋭い警鐘を鳴らしています。私たちは、現在進行形で進む対立と分断、経済ナショナリズムの台頭に対し、パブリックリレーションズの力を用いて「平和という武器」を機能させる責務があります。

３．日本から世界へ、対話の文化を発信する

唯一の戦争被爆国である日本が、平和の尊さを世界にいかに共有するか。これは私たちが担うべき責任と役割です。私たちは、一方的な情報発信にとどまらず、日本国内の経験や平和への願いをパブリックリレーションズの技術によってわかりやすく具体的なコミュニケーションの形にし、世界の人々と共有・共鳴させる必要があります。

成熟した民主主義社会を維持・発展させるために、日本が自ら世界に発信し、分断を融和に変えるための対話を主導することこそ、今、私たちがなすべき「パブリックリレーションズ」の実践です。

当学会は、平和で希望のある社会の実現に向け、倫理的かつ誠実な対話の文化を世界へと広げていくことを誓います。

以上

日本パブリックリレーションズ学会について

本学会は、倫理観に基づく対話と自己修正を通じた「パブリックリレーションズ（PR）」の推進と、教育界・ビジネス界の学術的な橋渡しを目的に設立されました。特に小中高教員へ門戸を広げ、将来的な中高生の運営参画も視野に、多様な社会課題の解決を目指しています。研究発表や国内外の学会との連携を通じて、PRスキルの普及とより良い社会の実現に寄与してまいります。

・団体名：一般社団法人 日本パブリックリレーションズ学会

・代表者：代表理事・会長 井之上 喬

・設立年月日：2021年11月18日

・所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-4 YKBエンサインビル12F

・事業内容：パブリックリレーションズ教育に関する研究・普及活動

・URL：https://jprs.or.jp/contact/ 

【本声明に関するお問い合わせ先】 

日本パブリックリレーションズ学会 事務局 （大槻） 

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