バウンダリ行政書士法人、日本無人航空機免許センター株式会社(JULC)とアドバイザリー契約を締結
ドローンスクール運営や飛行ルールの教育など、法律分野をバックアップ
ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人(本社:宮城県、代表行政書士:佐々木 慎太郎)は、日本無人航空機免許センター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:松本 篤史、以下 JULC)とアドバイザリー契約を締結いたしました。
バウンダリ行政書士法人は、ドローンに関する法務のプロフェッショナルとして、個人の趣味から上場企業まで日本屈指のサポート実績を誇っております。
この度、かねてより飛行申請をはじめ新制度に関するオンラインセミナー講師を担う、日本無人航空機免許センター株式会社(JULC)とアドバイザリー契約を締結し、ドローンスクール運営や飛行ルールの教育などの法律分野を支援する運びとなりました。
今後も、バウンダリ行政書士法人は最新の法制度に基づき、スクール運営や飛行申請・機体登録に関する手続きをサポートしながら、ドローンビジネスのさらなる成長に貢献できるよう努めて参ります。
▼JULC アドバイザリーボード
https://julc.co.jp/advisoryboard
◆主なアドバイス内容
- 受講生の法務管理
- カリキュラムチェック
- スクールの維持管理
- ドローン業界に関する最新情報の提供
- 運営方針に合わせた集客サポート
- 飛行ルールに関する講座の登壇
[ JULCにおける過去の活動 ]
▼ライブ配信セミナー「2022年6月から義務化となるドローン機体登録制度を学ぶ」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000079826.html
▼ライブ配信「法律基礎セミナー」受付開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000079826.html
▼2022年12月に施行する"ドローンの新法律"を学ぶセミナー開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000079826.html
【受講募集中】飛行マニュアル基礎セミナー
飛行許可申請において必須の添付書類となる「飛行マニュアル」と運航ルールについて学べる無料オンラインセミナーを開催します。ドローンを飛行させるときに遵守するべきルールの理解を深めるために、実際の飛行マニュアルを見ながら、できること/できないことを事例を通して学んでいきます。
- 費用:無料
- 定員:450名
- 申込期限:2022年9月25日
- 開催日時:2022年9月28日 13:00~14:00
https://julc.co.jp/course/workshop/51
◆日本無人航空機免許センター(JULC)について
JULCは、ドローン主要メーカーのオフィシャルパイロットとしてドローンの安全利用を推進してきた中村佳晴氏がセンター長に就任し、国内で活躍する有能な操縦者を教官陣に揃えている。人命救助や測量・点検など実業務に必要な民間教育により、ドローン社会を発展させることを目標としているドローン教習所。
安全飛行を目的とした実地訓練と効率的な運用方法の習得を重視し、飛行方法からアプリケーションの利用法までワンストップで技能を身につける産業活用コース、機体の知識を深める機体学習コース、専門家により実践的なスキルを学ぶオンラインセミナーなど多様なカリキュラムを提供している。
<会社概要>
社名:日本無人航空機免許センター株式会社
代表:代表取締役 松本 篤史
センター長:中村 佳晴
所在地:東京都中央区東日本橋2-28-4 東日本橋中央ビル5F
事業内容:
無人航空機の操縦に関する教育、指導および資格認定、検定試験の実施
無人航空機の操縦ライセンスに関する登録講習機関の運営
URL:https://julc.co.jp/
◆ バウンダリ行政書士法人 代表行政書士 佐々木 慎太郎
行政書士として建設業などの根幹産業と関わる中でドローンと出会い、業界発展のためにサポートを開始。東京都と宮城県に拠点を置き、ドローン関連業務に特化した行政書士法人の運営を行っている。
2021年は3,000件以上のドローン許認可業務の対応をし、許認可の代行だけでなく、内製化サポートやドローンスクールカリキュラムの作成・監修なども行う。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』(セルバ出版)がある。
▼佐々木慎太郎 公式Twitter
https://twitter.com/boundary_drone
<会社概要>
社名:バウンダリ行政書士法人
設立:2020年3月
代表:佐々木慎太郎
本社所在地:宮城県仙台市青葉区二日町6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容:ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
WEBサイト:https://boundary.or.jp
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