衆議院議員総選挙 公開質問状の回答
700を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する生団連が考える「国民的課題」について
私ども生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、700を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する団体です。「有事における国民的危機への対応」など、様々な国民的課題について「生活者視点」で議論し、解決に向けて取り組んでいます。 2024 年 10 月15 日、9党（自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、参政党）に向けて、生団連が取り組む国民的課題に関する公開質問を実施しました( 10 月 21 日期限)。その結果を生団連HPにて公開します。
(参政党は期限までの回答なし)
＜質問１＞ 「有事における司令塔機能強化」について
生団連では、感染症(パンデミック)のみならず、いかなる有事に直面しても国民の生活・生命を守ることができる司令塔機能の強化が必要と考えています。
➀ 新内閣が示す「防災省・防災庁」についての賛否、及びその理由をご教示ください。
② 「有事司令塔機能の強化」という観点で貴党のお考えをご教示ください。
＜質問２＞ 「複数年度予算制度」「独立財政機関の設置」について
国家財政の見える化に向け、それぞれの必要性について
➀ 「複数年度予算制度」 賛否とその理由、また、賛成の方は実現に向けた課題認識
② 「独立財政機関の設置」 賛否とその理由、また、賛成の方は実現に向けた課題認識
＜質問 3＞ 外国人受け入れを統括する「司令塔機能」について
生活者としての外国人を受け入れるにあたり、その政策を計画的・一体的に推進し、関連省庁を横断的に統括するための司令塔機能の必要性について、貴党のお考えをご教示ください。
＜質問 4＞ 「エネルギー政策」について
生団連として、国民の生活基盤である電力の安定供給を実現するために、国民に理解されるエネルギー政策の実現を目指すべき、と考えています。
➀ 原子力発電を活用する方向で議論が進む一方、「バックエンド問題」は解決の兆しが見えません。
使用済み核燃料問題の解決、高レベル放射性廃棄物の最終処分の決定に向けた方向性および
今後必要な取組みについてお聞かせください。
②現在検討中の第７次エネルギー基本計画において、「国民との双方向コミュニケーション強化」
の方針や必要な具体的取り組みについてお聞かせください。
＜質問 5＞ 「ジェンダー主流化」について
生団連では、開かれた議論による課題の認知・共有を通じて、ジェンダー主流化の視点を培いながら、普遍的価値である「ジェンダー平等」の実現を目指しています。ジェンダー主流化に向けた課題について、貴党の見解をご教示ください。
①「無償ケアワーク」の女性への偏りを解消するために、必要な一手は何か。
②女性の政治参画をより前進させる国会議員への「クオータ制」導入について、その賛否と理由を
それぞれお聞かせください。
回答の全文はこちらからご覧ください。
生団連とは
「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、700を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立しました。業界団体や経済団体と異なり、有事対応、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応、ジェンダー主流化などの国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開しています。会長は株式会社ゼンショーホールディングスの代表取締役会長 兼 社長の小川賢太郎が務めています。
●ホームページ：https://www.seidanren.jp/
●YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@user-yd3ji6uz6j
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