デジタル・DX人材を認定する「DXコンサルタント検定」を提供開始（リリース記念キャンペーン実施中）

ビジネス現場で必要となる実務的なデジタル・DXリテラシーの習得を認定可能

株式会社ココエ（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤恵子、以下「ココエ」）傘下の日本デジタル人材育成推進協会が「DXコンサルタント検定」を提供開始したことをお知らせします。
※検定についてはこちら：https://www.dxconsultant.jp/dx-consultant
※モニターお申込みはこちら：https://forms.gle/TCXdUPnV6wG7UYkZ7

• DXコンサルタント検定について

日本のDXが遅れている最大の要因の一つが「DX/デジタル人材の不足」と言われています。特にビジネス課題に日々直面しているビジネス現場担当のDXリテラシー・実践の不足が深刻で、経営も含めた全社員の「DXリテラシーの底上げ」と、ビジネス理解とDX理解を併せ持つ「真のDX人材（社内DXコンサルタント）の育成」が急務となっています。

本検定は、「ビジネス現場で必要となる実務的なデジタル・DXリテラシーの習得」を認定する検定試験です。

本来、「ビジネス」におけるDXとはビジネス課題を解決して成果を上げることが前提であるべきです。「デジタル知識がある人」ではなく「ビジネス課題を解決できる人」こそがDX人材であると本協会では定義しており、そのために必要なデジタル・DXリテラシーが習得できているかを本検定にて確認することができます。

• DXコンサルタント検定の特長

「DXコンサルタント検定」には他の検定試験にはない3つの特長があります。

1.実務的

 ・実際のビジネス現場で使える知識に絞った実践的な試験内容

 ・経産省「DXリテラシー標準」に準拠した「DXリテラシー基礎講座」に基づく内容

2.学びやすい・受検しやすい

 ・準拠教材「DXリテラシー基礎講座」により効率的に学習可能（想定学習時間5～10時間程度）

 ・オンラインでいつでも受検可能

3.育成成果を測定可能

 ・DX人材育成プログラムと連動した内容で社内での人材育成成果の可視化に利用可能

▼経産省 DXリテラシー標準準拠「DXリテラシー基礎講座」についてはこちら

　https://www.cocoe.co.jp/pr-dx-literacy

• 検定概要

※DXコンサルタント検定について：https://www.dxconsultant.jp/dx-consultant

• リリース記念キャンペーンについて

本検定のリリースを記念して、5社限定で特別価格（税込5,500円/人）にてご受検いただけます。ぜひこの機会にご検討ください。

※お申込みはこちら：https://forms.gle/erbkkxzKGYSyTQVZA

〈募集期間〉

2023年7月20日（木）～8月18日（金）

〈対象〉

法人企業

〈条件〉

・受検人数は1社10名まで

・受検後に、アンケートとインタビューによりご意見ご感想をお伺いします

・いただいたご意見ご感想や会社名（ロゴ含む）を、サービス紹介資料等に記載する場合がございますので、予めご了承ください

・多数のご応募があった場合は、抽選でのご案内となります

→お申込みはこちらhttps://forms.gle/erbkkxzKGYSyTQVZA

• 開発者コメント

日本デジタル人材育成協会理事　川崎　洋

「既存の検定試験は技術者寄りのものが多く、取得したもののビジネス現場で使わない知識が多い」というお悩みの声を多くの企業様からいただいておりました。

「ビジネス現場で本当に必要なデジタル・DXリテラシーを習得した人材」について適切な認定（モノサシ）をご提供し、検定合格というめざすべきゴールができることで、今後さらに求められていくデジタル・DX人材育成の促進、そして日本のDX推進の一助になればと考えています。

• 日本デジタル人材育成協会について

日本デジタル人材育成推進協会は、日本企業、DXに係る人材の能力向上を図り、国民経済の発展に寄与することを目的として、企業のDX人材育成をサポートする株式会社ココエの傘下として、設立されました。

デジタル人材が不足し、あらゆる業界でのデジタル知識を持つ人材育成が急務となっています。当協会は、デジタル人材育成の必要性を啓蒙し、日本全体のデジタルリテラシーの底上げをめざします。

〈法人概要〉

法人名 　　： 一般社団法人日本デジタル人材育成推進協会

WEBサイト：https://www.dxconsultant.jp/

所在地 　　：東京都港区赤坂8-12-16

代表理事 　：近藤恵子

設立 　　　：2023年4月

〈活動内容〉

・DXの啓蒙、普及、政策提言及び情報提供

・DXに係る人材の能力及びその評価に関する規格化の実施

・DX人材の認証制度の実施

・DX人材の育成に関する調査研究

・DX人材の普及に関する活動