日本通運・全国通運・日本フレートライナー・ＪＲ貨物・T2の５社が、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーション実証実験の検討を開始

全国への自動運転輸送ネットワークの拡大に向けて

株式会社T2

2024年11月21日 11時00分

イメージ図：スワップボディトラックと貨物列車の両方に積載可能な、31フィートタイプの共用コンテナ

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（代表取締役社長：堀切智）のグループ会社、日本通運株式会社（代表取締役社長：竹添進二郎、以下「日本通運」）、全国通運株式会社（代表取締役社長：永田浩一、以下「全通」）、日本フレートライナー株式会社（代表取締役社長：峯昭彦、以下「日本FL」）、日本貨物鉄道株式会社（代表取締役社長：犬飼新、以下「ＪＲ貨物」）、株式会社 T2（代表取締役CEO：森本成城、以下「T2」）の5社は、社会課題であるCO₂排出量削減、物流業界の労働環境改善および労働力不足への対策として、将来的なレベル４(*1)自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせて輸送する「自動運転トラック×貨物鉄道」モーダルコンビネーション(*2)の輸送モデルを構築するため、実証実験の検討を開始します。

日本の貨物鉄道輸送において全国ネットワークを構築している4社（日本通運、全通、日本FL、ＪＲ貨物）に、自動運転トラック技術を有するT2が融合して「自動運転トラック×貨物鉄道」のモーダルコンビネーションを実現することで、自動運転区間における輸送ルートの複線化を構築し、輸送力の増加や貨物鉄道不通時へのBCP対応が可能となる他、貨物積み替え作業が効率化され、日本における貨物鉄道輸送の可能性が将来に向けて限りなく広がっていきます（図）。

【図：「自動運転トラック×貨物鉄道」モーダルコンビネーションイメージ図　一例】※以下イメージ図は一例となり、様々な組み合わせがあることから個別お客様に最適なご提案をする想定です。

また、実証実験に向けスワップボディ(*3)トラックと貨物列車の両方に積載可能な31フィートタイプの共用コンテナ(イメージ図)をT2とＪＲ貨物で共同開発しており、2025年3月末に完成予定です。共用コンテナは貨物列車からスワップボディトラックに直接載せることができ、貨物の積み替え等に要する作業時間を短縮することが可能です。

2025年５月から2025年6月を実証期間とし、関東～関西間はT2のレベル２(*4)自動運転トラック、関西～九州間はＪＲ貨物の貨物列車を組み合わせ、日本通運、全通、日本FLの貨物を輸送する想定です（*5）。

１．背景および目的

気候変動を含む地球環境課題、物流業界の「2024年問題」に対して、CO₂排出量の削減、ドライバーの労働環境改善・ドライバー不足への対策は持続可能な社会を築いていく上で、必要不可欠な活動です。

本活動に参画する5社はトラック輸送と鉄道輸送を紡ぎ、お客様の想いを繋ぎ、世界最高水準の日本の物流水準を継ぐことを目指します。2027年運用開始を目標にレベル4自動運転トラックを活用した「自動運転トラック×貨物鉄道」のモーダルコンビネーションの実現を目指します。今回のモーダルコンビネーションのために開発する共用コンテナの有用性の検証のためにも実際の貨物を想定したトータル輸送での実証実験を行います。

幹線輸送は、日本の経済や国民の生活を支える大動脈であり、持続可能な物流を実現するために本活動を推進する5社が一堂に会し、今回の実証実験は力強く実施されます。