J.フロントプライムスペースがMatterportのデジタルツインで現場DX推進、建設・不動産管理業界の人手不足に対応

リモートワークで業務効率化と収益性向上、働き方改革を実現

建設・不動産管理業界で人手不足が深刻化する中、デジタルツインプラットフォームのリーディングカンパニーであるマーターポート株式会社（本社：東京都港区、執行役員 社長：蕭 敬和、以下 Matterport）は、株式会社J.フロントプライムスペース（本社：東京都港区、代表取締役社長 𠮷村 穣）のDX推進を通じた業務効率化と収益性向上にMatterportのデジタルツイン製品どのように貢献しているかを説明する成功導入事例を公開いたしました。

導入事例PDFのダウンロード：　https://matterport.com/ja/resources/content-library/parco-space-systems-japanese-case-study

国土交通省によると、建設業の就業者数は1997年の685万人から2024年には477万人へと約3割減少しました。一方で、ザイマックス不動産総合研究所の2024年調査では、ビルメンテナンス事業者の92％が現場人員の不足を感じていると回答しています。2024年には時間外労働の上限規制が導入されたことで人手不足に拍車がかかる中、現場確認や関係者間の調整、施設運営を省人化・効率化する「現場DX」が、建設・改修工事および商業施設運営における重要な経営課題となっています。

しかしながら、短工期で進む商業施設の内装・改修工事では、現地移動や立会いに依存した従来型の進め方が大きな制約となっています。特に関係者の多い商業施設では、設計・施工段階での認識齟齬が手戻りや工程遅延につながりやすく、現況理解と合意形成をいかに前倒しできるかが、品質と収益性の両立に直結しています。

日本全国で商業施設の設計・デザインや施工、ビルや施設・設備の運営管理を担うJ.フロントプライムスペースにおいても、本社から各地の施設へ現地調査のため何度も足を運ぶ必要があり、働き方やコスト面で大きな負担となっていました。これを解決すべく、J.フロントプライムスペースは、Matterportのデジタルツインを活用することで、現地ありきの業務プロセスを改革し、リモートワーク可能な新しい働き方を実現して業務を効率化しています。

また、Matterportの様々な機能を活用することで、社員の生産性の改善や収益性の向上、顧客との信頼関係の強化を実現するとともに、人材流出予防や新規案件獲得にもつなげています。Matterportは今では「仕事に必須のソリューション」となり、現場主導で新しい使い方のアイデアが寄せられるほど社内に浸透しています。

株式会社J.フロントプライムスペース 事業戦略部 デジタル戦略課 マネジャーの森川隆賢氏は、Matterportのデジタルツイン活用によるメリットを次のように語ります。

「Matterportのおかげで手戻りが劇的に減りました。ムリやムダが減り、日々の業務の効率化が実現しています。効率化を追求すれば、収益向上になって成果が返ってきます。目の前の業務のあり方を変えることは、社員1人ひとりの働き方をより良くすることに直結します。既存の業務のやり方に固執せず、アナログの視点も持って取り組みを継続したことで社員の生産性が高まり、社員1人が担当できる現場が増えました。わかりやすいのでテナントさんからの評判もよく、誘致の仕事がやりやすくなっています。初めてのお客様からの評判も良いですし、『J.フロントプライムスペースは任せて安心』や『次回もお願いしたいと考えている』といった高評価につながっているのもMatterportのおかげです」

■Matterportの主な活用例

●    Matterportのデジタルツインが関係者とのコンセンサス形成を加速

設計・デザインや施工の仕事では関係者が非常に多く、Matterportで施工現場のデジタルツインを作成することで、時間や場所に縛られずに確認や打ち合わせを行うことができます。施工の進め方の説明でもMatterportコンテンツを使うことで、関係者とリモートで効率的・効果的に打ち合わせが可能で、コンセンサスを形成しやすくなります。また、工事期間中もMatterportのコンテンツをクライアント側と共有して報告を行うことができ、クライアント側からも分かりやすいと好評です。追加工事を受注した際にも施工時のMatterportデータを再度共有して、工事の打ち合わせに活用しています。

●    既存建物の図面作成にMatterportが活躍

リニューアル工事を担当する際に以前は、店舗図面が存在しない場合は、建物の現況から図面を起こす必要がありました。Matterport導入後は、同ツールで現場を360度撮影しておけば空間の上下左右を手軽に確認でき、寸法測定も行えるようになり、手戻りのムダを防いで業務の効率化を実現しました。さらに、高画質であることに加えて、Matterportのウォークスルー機能で空間内を自在に動き回ることができる自由度の高さ、精度の高い寸法測定、デジタルツインの内部にタグ編集でメモを残せるなどの便利な機能が業務効率化に役立っています。

●    Matterportが新規案件の獲得に貢献

内装工事のコンペにおいて、プレゼンする際に事前にオーナーの許可を得て作成したMatterportでデジタルツインを活用することで、オーナー側からも「具体的なイメージを持ちやすい」「やりとりのイメージが湧く」と好評を博しています。

●    新人研修を効率化

毎週3時間程度を費やしていた対面の新人研修をMatterportで作成した研修コンテンツによる座学に転換することができます。また、編集した研修動画を共有することで、社員が各自のスマートフォンで視聴することができます。

●    催事会場のスペックに関する問い合わせ対応負荷を低減

近年トレンドのポップアップストアの出店者に以前は紙資料を提供していました。Matterport導入後は、デジタルツインを共有することで、スペック情報の提供が簡単になりました。また、視覚的に分かりやすいデータの提供が可能になったことで、回答が往復する件数が減り、業務効率化につながっています。

■Matterportの導入メリット

1. 業務改善と効率化 

Matterportのデジタルツインを活用することで仕事の手戻りを削減するとともに、関係者との打ち合わせや図面作成、検針作業、新人研修など、様々な業務をリモートワークに移行することが可能に。また、現場に関する情報伝達が簡単になり、問い合わせ対応も効率化することができました。

2. 案件の収益性向上と事業成長への貢献

Matterportを活用した業務効率化により案件の掛け持ちが容易になるなど、社員の生産性が向上しました。リモート化により出張コストを抑制することができました。さらに、デジタルツインを活用することで、顧客満足度の向上を実現し、新規案件の獲得に繋げることができました。

3. 働きやすい環境の実現と人材流出の予防

Matterportの活用により、現場社員から「時間に余裕が生まれた」「リモートワークが可能になったので、昼間に自宅で仕事ができる。昔のやり方ではとても考えられなかった」といった声が寄せられています。MatterportによるDXが、人材流出の予防にも貢献しています。

※1　国土交通省「最近の建設産業行政について」、2025年

(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001566406.pdf)

※2　ザイマックス不動産総合研究所「ビルメンテナンス業界の人手不足に関する実態調査」、2024年(https://soken.xymax.co.jp/report/2408-labor_shortage_4.htm)

※3　2026年3月より、パルコスペースシステムズとJ.フロント建装がJ.フロントプライムスペースとしてひとつになり、事業を展開しております。制作時期の都合上、導入事例PDF上の社名はパルコスペースシステムズとなっております。

Matterport（マーターポート）について

Matterport は、建築世界のデジタルトランスフォーメーションをリードしています。当社の画期的な空間データプラットフォームは、建物をデータ化し、空間の価値とアクセス性を高めます。177 カ国以上の何百万もの建物が、Matterport のデジタルツインとして生まれ変わり、Matterport のデジタルツインが、計画、建設、運用から、文書化、鑑定、マーケティングまで、建物のライフサイクルのあらゆる部分を改善しています。

詳細は https://matterport.com/ja でご覧いただけます。

また、デジタルツインのギャラリー https://matterport.com/discover もご覧いただけます。

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