【M&A支援機関協会】「特定事業者リスト」の適切な運用に向けたFAQを公開
～運用開始1年の知見を集約し、不適切な譲り受け側への対応基準を明確化～
M&A業界自主規制団体である一般社団法人M＆A支援機関協会（以下、当協会／所在地：東京都千代田区／代表理事 三宅 卓／URL：https://www.maa-a.or.jp/）は、本日2月27日（金）、当協会が運営する「特定事業者リスト」のFAQ（よくある質問集）を公式ホームページにて公開いたしました。
当協会は、不適切な譲り受け側事業者による不当なM&A取引の防止を目的として、2024年10月より本リストの運用を開始いたしました。運用開始から1年弱が経過し、2025年4月の規約改訂による「客観的登録要件（自動登録）」の導入を経て、本リスト利用会員から寄せられた実務上の疑問や具体的な報告基準への解釈をまとめ、この度FAQとして整備いたしました。
※不適切な譲り受け側・・・・M&Aに関連して違法と疑われる行為（例えば、M&Aの成立後に譲り渡し側の資金を個人口座に送金する等）、最終契約に定めた義務の不履行・M&A実施後に当事者双方がM&A実施前に想定していた内容と異なる事業運営（例えば、譲り渡し側の経営者保証を譲り受け側に移行させる想定であったにもかかわらず移行しない等）を行う譲り受け側事業者のこと。
FAQ 作成の背景と目的
「特定事業者リスト」は、M&A取引において経営者保証の解除がなされない場合や、M&A対価の支払期日が経過しても支払いがなされない場合など、所定の事由が発生した際に譲り受け側の情報を登録する仕組みです。
制度の運用が進む中で、「どの範囲の保証が登録対象に含まれるのか」「譲り渡し側に落ち度がある場合でも自動登録の対象になるのか」などといった、具体的なケースへの判断基準が求められてきました。
本FAQの公開により、以下の実現を目指します。
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円滑な事務手続きのサポート：
制度利用会員が報告事由を覚知した際の判断をサポートし、よりスムーズな情報共有が行われる環境を整えます。 -
利便性の向上と制度理解の促進：
既に「特定事業者リスト」を活用している会員には実務の指針として、まだ活用していないM&A支援機関には、本制度の趣旨や重要性をより深く知っていただくきっかけとします。 -
情報の精査による適切な取引判断：
FAQを通じて備考欄への追記や異議申立ての手順を詳しく解説しています。これらにより、情報の背景までを考慮した柔軟かつ適切な判断を可能とし、誠実な支援の提供に寄与します。
FAQの内容（一部抜粋）
本FAQでは、全35項目にわたり最新の規約に基づいた解釈を掲載しています。
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登録要件の解釈：
経営者保証解除の「相談」の定義や、支払条件が一定の事由により変動する場合（アーンアウトや退職慰労金等）の扱いについて。 -
支援態様別の対応：
FA（ファイナンシャル・アドバイザー）契約における報告義務と秘密保持に関する留意点について。 -
期間計算の定義：
算定の基準となる「営業日」の定義や初日不算入のルールについて。
特定事業者リスト FAQ公開概要
公開日：2026年2月27日（金）
公開場所：当協会公式ホームページ（https://www.maa-a.or.jp/list/）
M&A支援機関の皆様へ
「特定事業者リスト」の情報を照会・活用いただくには、以下の手順が必要となります。
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当協会への入会：まずは当協会の会員としてご入会いただく必要があります。
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制度利用のお申込み：入会後、改めて「制度参加申し込み」をいただくことで、リストの照会
が可能となります。
本制度の活用、または当協会への入会をご検討されている方は、以下のフォームより事務局までお問い合わせください。
M&A支援機関協会概要
M&A支援機関協会は、2025年1月にM&A仲介協会より名称・体制を変更し、開かれた実効性のある自主規制団体を目指し活動しています。現在242社が入会し、会員企業により年間約3,400件のM&Aを支援しており、自主規制ルールの策定・実効性の強化や特定事業者リストの運用、人材育成、苦情相談窓口の運営など、公正・円滑なM&Aの推進に注力しています。
名称：一般社団法人M&A支援機関協会
英文名称：M&A Advisors Association（MAAA）
設立日：2021年10月1日
役員：
＜代表理事＞
三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長）
＜理事＞
荒井 邦彦（株式会社ストライク 代表取締役社長）
小野寺 伸夫（株式会社横浜銀行 代表取締役副頭取/一般社団法人全国地方銀行協会）
久保 良介（株式会社オンデック 代表取締役社長）
佐上 峻作（株式会社M&A総合研究所 代表取締役社長）
篠田 康人（名南M&A株式会社 代表取締役社長）
渋佐 寿彦（虎ノ門有限責任監査法人 理事長/日本公認会計士協会 常務理事）
中村 悟 （M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社長）
渡辺 章博（公認会計士）
＜監事＞
弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
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