科学技術振興機構債券：大和証券の窓口で購入いただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、科学技術振興機構（本部：埼玉県川口市、理事長 橋本和仁、以下「JST」）が2025年2月に発行を予定する2年債（以下、「本債券））の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入可能です。
JSTは、科学技術・イノベーション政策推進の中核的な役割を担う国立研究開発法人です。「科学を支え、未来へつなぐ」を基本理念に掲げ、多角的に科学技術を支えながら、安全で豊かな暮らしを未来へとつなぎます。
JSTには、世界と伍する研究大学の実現に向け、必要となる支援を長期的・安定的に行うための財源を確保することを目的として大学ファンドが創設されており、約10兆円を元本としてJSTがその運用を担っています。
大学ファンドのスキームは以下をご参考ください。
国立研究開発法人科学技術振興機構法に基づき定められる助成資金運用の基本方針において、大学ファンドの運用に必要な資金については、同法に基づく科学技術振興機構債券（機構債券）の発行等による資金調達に取り組み、その拡大を図ることとされています。
2023年2月に第1回債を発行し、今回で3回目の発行となる本債券も、大学ファンドの上記基本方針に則り、第1回・第２回と同年限かつ同額となる2年債200億円を発行いたします。
【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
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名称 |
第3回科学技術振興機構債券 |
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年限 |
2年 |
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発行額 |
200億円 ※各債券の金額1,000万円 |
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購入対象 |
法人投資家向け（事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む） |
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発行時期 |
2025年2月（予定） |
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主幹事会社 |
野村證券（事務）、大和証券、みずほ証券 |
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格付 |
第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、 AA+の格付を取得 https://www.r-i.co.jp/news_release_cfp/2024/10/news_release_cfp_20241003_22446_jpn.pdf |
・科学技術振興機構債券(財投機関債) HP：https://www.jst.go.jp/all/about/bond/index.html
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
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