北海道富良野市【地学協働事業で大学生が提言】産官学連携で探る、ふるさと納税の次なる一手は「現地」と「コト」

〜急成長要因と今後の課題を徹底分析。「学生視点」で切り込む持続可能な地域モデルとは～

北海道富良野市

2025年12月23日 11時00分

北海道富良野市（市長：北猛俊　以下「富良野市」といいます）、北海学園大学（学長：森下宏美）、株式会社GAROO（代表取締役：荒木美千代）は、三者間で締結している「地学協働事業に関する覚書」に基づき取り組む産官学連携プロジェクト「富良野市のふるさと納税現地消費モデルの開発」の最終報告会を実施いたしました。本プロジェクトでは、北海学園大学経済学部濱田武士ゼミナールの学生30名が、富良野市の寄附額増加要因と今後の課題を分析。主力返礼品である「メロン（モノ）の供給限界」と「現地での体験（コト）への強化」について、学生視点での提言が行われました。

■学生による分析と提言の要旨

濱田ゼミの学生チームは、データ分析と現地フィールドワーク（農家含む事業者ヒアリング）に基づき、以下の報告を行いました。

1. 成長の背景にある「官民の連携」。

これまでの寄附額増加は、北市長就任以降の体制強化と、富良野市・返礼品提供事業者・中間事業者の連携による「安定した供給体制の確立」が要因であると分析しました。

2. 直面する課題「メロン集中化の限界」。

一方で、主力返礼品である「メロン」は作付面積の減少（10年で30%減）や担い手不足により、供給能力が限界に近づいていると指摘。「モノ」のみに依存するモデルへの懸念を示しました。

3. 提言「観光地としての原点回帰」。

打開策として、富良野市の強みである観光資源を最大限に活かすため、「コト返礼品」を強化した「現地型ふるさと納税」の推進について提案を受けました。

富良野市では、これまでも体験型返礼品をEC型ふるさと納税サイトで提供してきました。しかし今回の学生調査の結果、体験型返礼品（コト）は現地型との相性が良いことが明らかになりました。報告書では、「現地を訪れ、その場で寄附し、体験として消費する仕組みこそが、持続可能な地域応援の形である。」と結論づけられています。

■ プロジェクトの成果と今後

本連携は、次代を担う学生にとって地域課題を肌で感じる実践の場となり、富良野市にとっては市外の若者視点を取り入れる貴重な機会となりました。富良野市は、今回の提言を今後のふるさと納税施策や観光地域づくりの重要な検討材料として活かしてまいります。

富良野市のふるさと納税現地消費モデルの開発　最終報告会

　日　　時：2025年11月28日　17時～18時

　会　　場：富良野市複合庁舎1階　文化会館会議室A・B

　参加者数：50名

■富良野市の概要

富良野市は、北海道のまんなかに位置する「へそのまち」です。四季がはっきりしていて、冬は－30℃以下になる日もあれば、夏は＋30℃を超える日もあります。基幹産業は農業で、国内有数の産地であるとともに、国内外から多くの人が訪れる観光地です。また、徹底したゴミ分別とリサイクルを実践する環境のまちでもあり、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいます。

【所在地】〒076-8555　北海道富良野市1番1号

【市　長】北　猛俊（きた　たけとし）

【人　口】19,244人（令和7年11月末現在）

【アクセス】札幌市から約2時間、旭川市から約1時間、帯広市から約2時間

　　　　　　新千歳空港から約2時間、旭川空港から約1時間

【公　式】公式サイトhttps://www.city.furano.hokkaido.jp/