トヨタ・モビリティ基金 「タテシナ会議」 海外分科会、タイにおける交通事故死傷者の低減を目指し、車両プローブデータ等の活用による交通安全プロジェクトをバンコクで開始

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は、企業の枠組みを超えた交通事故死傷者ゼロに向けた取り組み「タテシナ会議」(※1)の海外分科会の活動として、2025年4月28日（月）にバンコク首都圏庁、国連人間居住計画（以下、「国連ハビタット」）、アジア工科大学院、トヨタ・モーター・タイランドと、交通事故低減に向けた覚書を締結しました。今後、車両プローブデータを始めとする各種データを活用した交通安全プロジェクト（TRUST:Thailand Road Users Safety through Technology）を推進していきます。

なお、同日バンコクで行われた締結式には、バンコク首都圏庁 Dr. Chadchart Sittipunt、国連ハビタット Mr. Srinivasa Popuri、アジア工科大学院 Professor Manukid Parnichkun、トヨタ・モーター・タイランド Mr. Surapoom Udomwong、TMF理事の松田進が出席しました。

1. 背景

   タイでは、2021年の交通事故による1万人当たりの死亡者数が25.4人と、世界平均の15人を大きく上回っており、交通安全は喫緊の社会課題となっています(※2)。

   これを受けて、政府機関をはじめ、民間企業や非営利団体などが連携し、事故の抑止に向けたさまざまな取り組みが展開されてきました。しかし、長年にわたる努力にもかかわらず、死亡者数や事故件数の大幅な減少にはつながっていません。

   その要因の一つとして、事故原因を的確に把握するためのデータ基盤や分析方法の整備が進んでいない点が挙げられます。実効性のある対策の実現に向けて、客観的なデータに基づいた根本原因の分析と再現性のある対策立案の手法を確立することが求められています。

2. 内容

   （１）従来の取り組み （2024年6月～2025年5月）

   本覚書の締結に先立ち、TMFはアジア工科大学院との提携により、チャチュンサオ県における警察および損害保険会社の事故データや、トヨタ車両のプローブデータを活用した分析を実施しています。車両プローブデータには、位置情報、車速、加速度などが含まれており、チャチュンサオ県では約16万台を対象とした分析を実施しました。

   分析の結果、車両プローブデータより抽出された急ブレーキ多発地点は、警察や損害保険会社のデータから得られた事故多発地点と一致することが明らかとなり、車両プローブデータから事故リスクの高い地点を特定できることを確認しました。

車両プローブデータ解析例

（２） 本覚書における取り組み （2025年5月～2027年4月）

本覚書では、交通量が多く、事故の発生数が多いバンコクのチャトゥチャック区を対象とし、従来のデータに加えてCCTVカメラの映像データを活用した分析の高度化を行ないます。また、覚書の締結者に加え、Road Accident Victims Protection Co.,Ltd.（RVP）がデータパートナーとして参画し、事故データの提供に協力します。

なお、本取り組みでは統合的なデータ分析により得られた結果および知見を活用し、他地域でも幅広く適用可能な「再現性のあるデータを活用した交通事故分析・対策の手法」を策定することを目指しています。これらの成果は、他の自治体や関係政府機関にも共有し、タイにおける交通安全の進展に貢献します。

なお、本プロジェクト参画者の主な役割は以下の通りです。

①覚書締結者

トヨタ・モビリティ基金 ： 本プロジェクト全体の企画・運営

バンコク首都圏庁 ： CCTVカメラ映像などのデータ提供、安全対策の推進

国連ハビタット ： 関係省庁との協力関係の構築と地域における交通安全施策の展開

アジア工科大学院 ： データを活用した交通事故原因分析および対策立案

トヨタ・モーター・タイランド ： 車両プローブデータの提供および交通安全啓発活動の支援

②データパートナー

Road Accident Victims Protection ： 交通事故データの収集および提供

※1 タテシナ会議：毎年交通安全に祈りを捧げる「蓼科山聖光寺夏季大祭」において自動車や関係する業界のトップ役員が一堂に会す機会を活用した交通安全のための会議。2023年には、「海外」を含む5つの分科会が発足

企業の枠組みを超えた交通事故死傷者ゼロに向けた取り組み「タテシナ会議」の活動について｜活動内容一覧｜一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金

※2 出典：世界保健機関（WHO）「Global status report on road safety 2023」

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トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014 年8 月、TMFを設立しました。

TMFでは、モビリティを通じた豊かな社会づくりへの貢献に向けて、世界中で移動課題への対応をはじめとした幅広いプロジェクトに取り組んでいます。