日本電力調達ソリューション、法人向け「電力契約セカンドオピニオン」サービスを開始

電力会社出身の専門家が、値上げ・契約更新条件の妥当性を第三者の立場で診断

株式会社日本電力調達ソリューション（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋優人、以下「当社」）は、法人の電力ユーザーを対象に、現在の電力契約や電力会社から提示された値上げ・契約更新条件の妥当性を第三者の立場で診断する「電力契約セカンドオピニオン」サービスを開始いたします。

本サービスでは、単なる電気料金水準の比較にとどまらず、契約条件、燃料費等調整額、容量拠出金、市場価格動向、将来的な値上げリスクなどを総合的に確認し、「現契約を継続すべきか」、「見直しを検討すべきか」を診断します。

 

当社は、取締役全員が電力会社出身です。九州電力・東京電力などで法人向け電力契約や料金メニュー、契約更新に携わってきた実務経験を有する専門家が、お客様の立場にたって将来的リスクまで深く考慮した診断を行う点が特長です。

 

なお、本サービスは電力会社の切替を前提としたものではありません。現在の契約を継続したほうが望ましい場合には、その旨を率直にお伝えします。

 

■本サービスの概要

現在の電力契約や、電力会社から提示された値上げ・契約更新条件について、第三者の専門家として妥当性を診断するサービスです。料金水準、契約条件、市場価格、将来的リスクを総合的に確認します。

 

■本サービスの特徴

1.当社の取締役全員が電力会社出身

電力会社側の料金設計・契約実務を理解した専門家が診断します。

2.切替前提ではない中立的な診断

現契約継続が最適な場合はその旨を率直にお伝えし、切替提案は行いません。

3.診断後の実行支援まで対応

現在の電力会社と価格水準等で交渉余地があれば現契約の改定交渉をご支援いたします。また、電力会社の切替が有効な場合は、他の複数電力会社の見積取得・比較もお手伝いいたします。

 

■料金

・電力契約セカンドオピニオン診断：5万円（税別）

・現契約の改定交渉支援：成功報酬（年間の値上げ抑制見込み額の20％）

・複数電力会社への見積取得・比較支援：無料

 

■こんな企業におすすめ

・電力会社から値上げの通知が来たが、価格水準が妥当なのかどうかかわからない

・電力会社を切り替えるべきか、現契約を続けるべきか悩んでいる

・そもそも現在の電気料金が高いのか安いのか知りたい

 

▼お問い合わせ

問い合わせフォーム：https://jepsolution.jp/contact/

電話：[phone]（代表）※電話秘書サービスに転送されます。

 

【日本電力調達ソリューションについて】

株式会社日本電力調達ソリューションは、法人向けに電力契約の見直し、電力会社選定、再生可能エネルギー導入、電気料金予算作成支援などを行う電力調達支援会社です。

 

取締役全員が電力会社出身であり、九州電力・東京電力などでの実務経験を活かし、企業の使用状況や経営方針に応じた電力契約の選定を支援しています。

 

また、燃料費等調整額や電力市場価格の動向を踏まえた電気料金予測、J-REIT・不動産会社向けの電気料金予算作成支援なども提供しています。

 

会社名：株式会社日本電力調達ソリューション

所在地：東京都港区

代表者：代表取締役社長 高橋 優人

事業内容：法人向け電力契約見直し支援、電力会社選定支援、再生可能エネルギー導入支援、電気料金予算作成支援、電力契約セカンドオピニオン

URL： https://jepsolution.jp/

 

【参考資料】

「電力契約セカンドオピニオン」サービス 詳細版

 

1. サービス提供の背景

近年、燃料価格の高騰や市場価格の変動、容量拠出金制度の導入などにより、法人向け電力契約の条件は複雑化しています。電力会社から提示される契約更新条件や値上げ内容について、その妥当性を十分に判断できないまま受け入れている企業も少なくありません。

 

また、単純な価格比較だけでは判断できない要素（契約条件、リスク配分、将来的な価格変動要因）が増えており、専門的な視点からの検証ニーズが高まっています。

 

こうした状況を踏まえ、当社では第三者の立場から電力契約の妥当性を評価する「電力契約セカンドオピニオン」サービスを提供します。

 

2. サービス概要（詳細）

本サービスは、現在の電力契約および電力会社から提示された契約更新条件について、以下の観点から総合的に診断するものです。

■主な診断項目

・現在の電気料金水準の妥当性

・燃料費等調整額の評価

・契約条件（リスク・解約条件等）の適正性

・市場価格との乖離状況

・将来的な価格変動リスク

これらを踏まえ、「継続」「交渉」「見積取得・切替検討」 のどれが最適かを整理し、判断材料として提供します。

 

3. サービスの流れ

① お問い合わせ

お問い合わせフォーム、お電話にてご相談ください。

現在のご状況、診断対象、契約拠点数、値上げ案内の有無などを確認します。

なお、本サービスは、オンラインで完結可能です。

 

② （必要に応じて）守秘義務契約の締結

電気料金請求書、契約内容、電力会社からの値上げ案内、使用実績データなど、機密性の高い情報をお預かりするため、必要に応じて守秘義務契約を締結します。なお、守秘義務契約の有無にかかわらず、当社は情報セキュリティ基本方針にのっとり、お客様からお預かりした情報の管理には万全を期しております。

 

③ データのご提供

診断に必要な資料をご共有いただきます。主な資料例は以下の通りです。

・直近12か月分の電気料金請求書

・現在の電力契約内容が分かる資料

・電力会社からの値上げ・契約更新案内

 

④ 当社による診断

ご提供いただいた資料をもとに、現在の料金水準、契約条件、値上げ内容の妥当性、将来的なリスクを確認します。この確認結果をもとに、現契約を継続すべきか、現在の電力会社と交渉すべきか、切替を前提に他の複数電力会社の見積を取得すべきかを整理します。

 

⑤ 診断結果報告面談

オンライン面談にて、診断結果をご報告します。

現在の料金水準、契約上の注意点、値上げ・更新条件の妥当性、今後のリスク、見直し要否についてご説明します。また、現契約の継続、現契約の改定交渉、他の複数電力会社の見積取得など、次のアクションを整理します。

 

⑥ ご要望により現契約の改定交渉支援・無料見積へ

診断の結果、現在の電力会社と価格水準等で交渉余地があれば現契約の改定交渉をご支援（※１）いたします（有料・成果報酬）。また、電力会社の切替が有効な場合は、他の複数電力会社の見積取得・比較（※２）もお手伝いいたします（無料）。

 

※１　現契約の「改定交渉支援サービス」について

改定交渉支援サービスは、電力会社から提示された値上げ案・更新条件について、診断結果をもとに、お客様の値上げ抑制交渉をハンズオンで支援するサービスです。

当社のご支援により値上げ額を抑制できた場合のみ、当初提示された値上げ額と最終合意条件との差額（年間）を「値上げ抑制額」とし、その一部（20％）を成功報酬として申し受けます。

成功報酬は、値上げ抑制が実現した場合のみ発生します。他社切替による削減、使用量減少による電気料金の減少、設備更新・省エネによる削減効果は成功報酬の対象外です。

 

※２　診断後の無料見積について

診断の結果、電力会社の切替が有効な場合は、ご希望に応じて、当社が提携する複数の電力会社への見積取得・比較を無料で支援します。

当社は、複数の電力会社とのネットワークを活かし、お客様の使用状況やリスク許容度に応じた電力契約の選定を支援しています。

※具体的な提案可否は、供給エリア、契約電力、使用状況、各電力会社の受付状況等により異なります。

 

■代表コメント

近年、法人向けの電力契約は、以前よりも判断が難しくなっています。

単純に「単価が安いかどうか」だけでなく、燃料費等調整額、市場価格、容量拠出金、再エネ賦課金、契約期間、値上げリスクなど、確認すべき項目が増えています。

 

当社は、取締役全員が電力会社出身です。私自身も10年以上電力事業に携わってきましたが、電力契約は、電力会社側の料金設計や契約実務を理解したうえで判断することが重要だと考えています。

 

一方で、企業が電力会社から値上げの案内を受けても、その内容が本当に妥当なのかを判断することは簡単ではありません。

 

当社はこれまで、法人のお客様の電力会社選定や電気料金予算作成を支援してきました。その中で、切替の前にまず「今の契約を正しく診断してほしい」「現在の電力会社との交渉余地を確認したい」というニーズがあると感じています。

 

また近年では、無料見積サービスの増加により、

「見積を取ると営業連絡が増えて負担になる」

「逆に無料だと少し不安を感じる」

といったお声をいただく機会も増えてきました。

 

さらに、無料での比較にはどうしても限界があります。

本当に重要なのは、「どの会社が安いか」だけではなく、契約条件やリスクを含めて、自社にとって適切な契約かどうかを見極めることです。

 

今回開始する「電力契約セカンドオピニオン」は、切替を前提としたサービスではありません。現在の契約を継続したほうがよい場合には、その旨を率直にお伝えします。

 

有料で診断を行うことで、より深く契約内容を分析し、サービスレベルを一段引き上げた形で、お客様をご支援してまいります。

 

電力会社を変える前に、まずは今の契約を正しく見る。

そのうえで、必要があれば現契約先との交渉や、複数社の見積取得まで支援する。

 

法人のお客様が安心して電力契約を選べるよう、今後も実務に根ざした支援を行ってまいります。

 

株式会社日本電力調達ソリューション

代表取締役社長

高橋 優人