50以上の自治体の物価高騰対策支援事業にバニラVisaギフトカードが採用されています

インコム・ジャパン株式会社

2026年4月7日 09時00分

インコム・ジャパン株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：荒井琢麿) は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して各自治体が実施する物価高騰対策支援事業において、当社が発行するバニラVisaギフトカードが、住民向け給付手段の一つとして50を超える自治体で採用されていることをお知らせいたします。

近年、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が続く中、各自治体では、住民の生活負担を軽減するため、地域の実情に応じたきめ細かな支援策を展開しています。そうした取り組みの中で、利便性・使途の柔軟性・迅速な給付が可能な点が評価され、バニラVisaギフトカードが選ばれています。

自治体採用事例の一部はこちらhttps://www.vvgift.jp/biz/public/case

背景：自治体に求められる「迅速・公平・使いやすい」支援

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は、エネルギー・食料品価格の高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援することを目的に創設され、各自治体が裁量を持って事業設計を行える点が特徴です。

自治体の現場では、

できるだけ早く支援を届けたい
地元のお店を含め、あらゆる場所で使える、便利なものを届けたい
事務負担を抑えつつ、確実に誤りなく給付したい

といったニーズが高まっており、こうした要件を満たす給付手段として、バニラVisaギフトカードが採用されています。

バニラVisaギフトカードへの評価のポイント

全国のVisa加盟店で利用可能

スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど、日常の食料品・生活必需品の購入に幅広く利用でき、住民の使い勝手を損ないません。
使途を限定しない柔軟性

「食料品を中心に、必要なものに自由に使える」点が、現金給付に近い利便性として評価されています。
給付の迅速性・事務負担の軽減

カード型ギフトのため、比較的短期間での配布が可能であり、現金給付の場合に必要となる住民の口座情報収集、登録等の事務負担が大幅に軽減されます。また、遠隔操作によるチャージが可能であり、金銭的な価値を有さない無価値のカードを保管し、配布する直前(または直後)に指定の金額を遠隔でチャージすることでカードに金銭的な価値を持たせることができるため、在庫管理リスク低減にも寄与します。
オンライン加盟店でも利用可能

ネットショッピングでも利用可能であることから近所にお店が無いなどの『買い物難民問題』への対処や、お体が不自由でお買い物がままならない方々にも寄り添った支援が可能となっています。
利用状況の可視化が可能

住民の方が「いつ」、「どこで（加盟店名）」、「いくら」ご利用になられたのかを匿名化されたレポートとして自治体に還元する事で施策の効果検証およびEBPM（証拠にもとづく政策決定）への活用が可能となっています。

Visaギフトカードとは

「Visaギフトカード」は、Visa加盟店で使えるVisaのプリペイドギフトです。事前審査やご本人確認は不要でVisaクレジットカードと同じように使えます。Visaブランドならではの汎用性と購入金額が自由に設定できる柔軟性などが高く評価され、自治体での給付金施策以外にも個人間のギフトとして、また企業のキャンペーン商材や福利厚生サービスとして採用されています。1千円から10万円まで1円単位で発行することができます。

サービスサイトはこちらhttps://www.vvgift.jp/biz/service

企業活用事例はこちらhttps://www.vvgift.jp/biz/index