4割が説明不足を実感。暗号資産の運用益申告を309人調査

暗号資産ユーザーの8割が運用益あり。適切な納税を阻む計算の複雑さ

株式会社Clabo

2026年4月20日 10時10分

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野育真）は、暗号資産利用経験者309名を対象に「ステーキング・レンディング利益の申告実態」に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、利用者の8割以上がステーキングやレンディング等の運用を行っているものの、適正に納税を継続している層は限定的であることが判明しました。特に40.7%の利用者が「取引所からの税務説明がなかった」と回答しており、運用報酬に対する税制理解の不足や情報の不透明さが、申告漏れリスクを助長している現状が浮き彫りになっています。

本レポートでは、納税認識の甘さや、利用者が切実に求めている「具体例による税務解説」のニーズを分析し、複雑な税制を個別のケースに当てはめて正しく理解するための課題を提示しています。

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■ 調査概要

調査実施日：2026年2月24日

調査方法：インターネット調査

調査対象：国内在住の男女（現在も暗号資産に投資している人）

有効回答数：309名

実施機関：株式会社Clabo

■ 調査内容

ステーキング・レンディングは主要な運用手段へ

現在の利用率は55.3%

暗号資産市場において、単なる売買益を目的とした取引から、保有資産を活用したインカムゲイン獲得へのシフトが鮮明になっています。

私たちの調査では、暗号資産利用者のうち8割以上がステーキングやレンディングの経験を有していることが明らかになりました。

特に注目すべきは、利用経験者のうち55.3%が「現在も利用している」と回答している点です。

これは、多くの利用者が一時的な試行にとどまらず、継続的な運用手法としてこれらを採用していることを示唆しています。

かつては高度な知識が必要とされたこれらの運用手法も、近年は国内交換業者のサービス拡充により身近な存在となりました。

市場のボラティリティに左右されず、着実に保有枚数を増やす戦略が定着しつつあると言えるでしょう。

若年層ほど「インカムゲイン」を重視する傾向

年代別の集計結果を分析すると、特に20代において「現在も利用している」との回答が70.0%に達し、全世代で最も高い数値を示しました。

若年層ほど、従来のキャピタルゲイン狙いの投資に加え、資産を効率的に増やす「運用」への意識が高いことがうかがえます。

一方、50代・60代では過去の利用経験はあるものの、現在は利用していない層の割合が若年層に比べて高い傾向にあります。

これは、高年齢層がより慎重なリスク管理を行っているか、あるいは特定の運用期間を終えて利益を確定させた可能性が考えられます。

30代・40代でも半数以上が継続利用しており、働き盛り世代の安定的な資産形成手段としての地位を確立しています。

デジタルネイティブに近い世代ほど、新しい金融プロトコルへの適応力が高いことが浮き彫りとなった形です。

世帯年収1,000万円超の層は利用率8割

世帯年収別のクロス分析では、経済的余裕がある層ほど、ステーキングやレンディングを積極的に活用している実態が判明しました。

特に世帯年収が1,000万円を超える層では、7割以上が現在も運用を継続しています。

この層は、保有する暗号資産を単に寝かせておくのではなく、利回りを得ることで資本効率を最大化させる傾向が顕著です。

対照的に、世帯年収が200万円未満の層では「利用したことがない」との回答が31.1%を占め、全収入層の中で最も高い数値となりました。

運用のための原資や、プラットフォームの最低預入額といった物理的なハードルが影響している可能性が高いと推測されます。

高所得層にとって、暗号資産の運用はすでにポートフォリオに欠かせない「攻めと守り」の両輪を担うパーツとなっているようです。

ステーキング報酬の申告漏れリスクが浮き彫りに

4割以上が「申告の可能性」を予見

暗号資産の運用で得られる報酬について、利用者の認識は「不透明な期待」にとどまっている実態が見えてきました。

今回の調査では、42.3%の利用者が「申告対象になる可能性」を漠然と感じていたものの、明確に義務として認識していた層は22.5%に過ぎません。

さらに懸念されるのは、約4人に1人が「売買益とは別物なので申告不要」と誤解していた点です。

ステーキングやレンディングによって付与される報酬は、原則として取得時の時価で所得に算入する必要があります。

しかし、これまでの売買益中心の税制理解が、新たな運用報酬に対する正しい理解を妨げている可能性があります。

「増えた枚数」に対する課税という概念が、まだ十分に浸透していない現状が浮き彫りとなりました。

申告経験者は約6割

実際の対応状況を精査すると、法的に適切な対応を継続できている保有者が極めて少ないことが判明しました。

毎年欠かさず申告を行っている層は22.9%にとどまり、最も多い回答は「一部の年のみ」の37.9%です。

これは、利益額が少額な年や、損失と相殺できると自己判断した年など、申告の要否を独自に選別している可能性を示唆しています。

最もリスクが高いのは、「申告対象だと認識しながらも申告していない」と回答した21.7%の層です。

意図的な無申告は、将来的な税務調査において重加算税等のペナルティを課される要因となり得ます。

「暗号資産の税金は複雑である」という先入観が、適切な申告を躊躇させる心理的な壁となっているようです。

40.7%が「取引所からの説明不足」を指摘

なぜ多くの保有者が適切な申告に至っていないのか、その主因は「情報の不足」と「金額の過小評価」に集約されます。

アンケートの結果、40.7%が「取引所からの説明不足」を挙げ、プラットフォーム側への不満を露わにしました。

国内の暗号資産交換業者は、利用者に対して運用報酬の税務上の扱いをより積極的に周知する責務があるといえるでしょう。

また、38.7%が「少額なので対象外」と判断しており、これが申告漏れの直接的な原因となっています。

給与所得者の場合、20万円以下の雑所得であれば確定申告不要となるケースもありますが、住民税の申告は別途必要です。

SNS上の「申告不要」という真偽不明な情報に惑わされ、自己流の解釈で納税を省略してしまうことの危険性が再認識されました。

計算手法や具体例を求める声が顕著に
まとめ

上記内容を含め、アンケートの詳細なレポートは記事本文をご確認ください。

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■ 暗号資産投資に関する免責事項

本レポートは情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘や助言を構成するものではありません。暗号資産投資には高いリスクが存在し、投資判断は自己責任で行ってください。本レポートの内容の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も提供いたしません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の判断で行い、必要に応じて専門家の助言を求めてください。

また、株式会社Claboではウォレットの復旧を始めとする、セキュリティ対策、保全手順、暗号資産に対する相談を承っております。

暗号資産に関わるお悩みがお有りの方はぜひ当社の初回無料相談窓口をご活用ください。

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調査主体：株式会社Clabo