「相談サポート通信 相談者実態調査」残業代を請求しない理由「もめごとを避けたい」と、「面倒で手間がかかる」という理由がともに約３割に。請求方法や労働者権利への意識が低いことが判明
日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「残業代に関する意識調査」
『残業代請求・労務問題相談サポート』（http://www.zangyodai-henkan.com/）
『人事・労務・社会保険相談サポートト』（http://www.jinji-roumu-support.com/）
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、就労環境問題に対する意識調査を行い、「残業代に関する意識調査」について発表しました。
（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
弊社による先日のリリースでは「4人に1人が「残業はしたが残業代はゼロ」」という深刻な"サービス残業"の実態そして「会社のために残業をして働いているのに残業代は支払ってもらっていない」「退職したが支払ってもらっていない残業代がある」場合、「会社に請求する」と回答した人は33％となり3人に1人が請求の意思を持っていることがわかりました。
◆残業代は出なかった場合「会社に請求する」が3割強
労働者が時間外労働を行った場合（※労働時間外に社内にいても仕事をしていなかった場合や残業をする必要がないのに残業していた場合は除きます）、割増賃金を受け取る権利があります。つまり、使用者（会社側）は労働者に時間外労働を行わせた場合にはその対価として割増賃金を支払う義務がありますが、残業代は出なかった場合「会社に請求する」は3割強いることが分かりました。
アンケートの結果、「会社に請求する」と答えた人は33％、「会社との関係もあるので会社には請求しない」と答えた人は21％となりました。
「残業は自分の責任なので会社には請求しない」と答えた人は9％「退職した後であれば請求する」が3％となり、残業代を請求することに、とまどいを感じている人は48％に上る結果となり、「残業代をもらえないこと」より「会社との関係を気にする」傾向は依然としてあることが分かりました。また、そもそも「会社に請求できるのを知らなかった」という人も15％いました。
そこで、「残業代を請求しない」と回答した人にその理由についてアンケート調査を行いました。
◆残業代を請求しない理由は「もめごとを避けたい」が約3割、「面倒」が約3割という結果に。
アンケート調査の結果、「もめ事はなるべく避けたい」が29％、「残業代請求は手間や時間がかかり面倒」が28％、「そもそも残業代を請求するという発想がなかった」が16％、「元の会社との関係が気になる」が16％、「残業は自分の責任でもあるので、仕方ない。」が9％、「今の給料・貯金に満足。残業代請求の必要がない」が2％という結果となりました。
残業代は、本来きちんと支払ってもらうべき労働対価です。そして労働者側にはきちんと残業代を請求する権利が法的にも認められています。にもかかわらず「年俸制だと残業代が出ない」という間違った認識をもっている人や「自分だけ請求するのは気が咎める」などの理由で残業代請求を諦めてしまっている人も多い結果が浮き彫りになりました。
未払いになっている残業代に関しては請求方法や専門家に任せることで請求手続きを簡素化する方法があります。残業代を自分の労働の対価と認識し、正当な権利を主張することを検討してみてはいかがでしょうか。
※残業代請求については専門家にご相談されることをお勧めします。請求できないと思っている残業代も請求できることを指導してもらえる可能性があります。
『残業代請求・労務問題相談サポート』
http://www.zangyodai-henkan.com/
調査期間：2013-11-20～2013-12-20
調査人数：1604人（男性：635人 女性：969人）
日本は、国際的にも長時間労働をしている割合が多く賃金不払い（サービス）残業や過労死が問題になっています。厚生労働省では既に賃金不払い残業（サービス残業）解消のための取組が為されており、労働時間の管理の適正化と賃金丌払残業の解消のために各企業の労使が取り組むよう指導がされています。
※厚生労働省
『賃金不払残業（サービス残業）是正結果の概要（平成23年度監督指導結果）』平成23年４月から平成24年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が丌払いになっているとして、労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は、以下のとおりです。
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【是正企業数】 1,312企業 （前年比 74企業の減）
【支払われた割増賃金合計額】 145億9,957万円 （同 22億7,599万円の増）
【対象労働者数】 11万7,002人 （同 1,771人の増）
【１企業での最高支払額】 26億8,844万円（建設業）
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※サービス残業は使用者の労働基準法違反です。サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為とされています。またサービス残業はとかく長時間労働を招く傾向があり、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となる事例も多数報告されています。
■日本法規情報 法律問題 意識調査レポート 情報提供元
『残業代請求・労務問題相談サポート』
http://www.zangyodai-henkan.com/
『人事・労務・社会保険相談サポートト』
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