トカラ列島・十島村長など国土強靭化の最前線を担う要人が終結！特別セッション「生き残れる島の防災と関係人口共創会議」10/8開催【未来のシマ共創会議2025｜第5弾プレスリリース】

地震、津波、噴火、台風、有事等に向けた備えと「防災ネットワーク」、災害後の復興に大きな力を発揮する「関係人口」など、世界6位の海洋面積を誇る日本列島の国土強靭化に向けたヒントを「離島」から考えます。

認定NPO法人離島経済新聞社

2025年10月1日 11時22分

国内417島の有人離島の動向を報道する認定NPO法人離島経済新聞社（九州島本部・大分県日田市／東京本部・東京都世田谷区／代表理事・多和田温子 ※活動名鯨本あつこ）は、2025年10月9日（木）に、Tokyo Innovation Base（東京都千代田区丸の内）およびオンライン配信にて、「意志ある未来をシマから創ろう」をテーマに持続可能な島国をつくる共創誘発イベント「未来のシマ共創会議2025」を開催（参加無料／要登録）。

特別セッションとして、前日の2025年10月8日（水） 17時から、Yahoo LODGE（ガーデンテラス紀尾井町17F/リアル会場のみ招待制）およびオンライン配信にて「生き残れる島の防災と関係人口共創会議」を行います。

「未来のシマ共創会議2025」特設サイト

「生き残れる島の防災と関係人口共創会議」は、地震、津波、台風などの災害や、国際情勢の変化から発生する有事などに向けた「フェーズフリーの備え」と「防災ネットワーク」、災害後の復興に大きな力を発揮する「関係人口」など、離島が備えるためのヒントやイノベーションを共有する特別セッションです。

災害時の応急仮設住宅の提供や防災拠点施設の整備や耐震化など、防災や復興支援に深く携わり、離島地域の課題解決に向けた公民連携（PPP）の取り組みを行う大和リース株式会社が特別協賛。

内閣官房防災庁設置準備室参事官補佐・大山璃久氏や、2025年6月21日以降、現在も地震活動が続くトカラ列島の十島村・久保源一郎村長はじめ、口永良部島の噴火による全島避難を経験した屋久島、北海道南西沖地震による甚大な被害から32年の経験を有する奥尻島という離島地域のキーマンと、Yahoo!ネット募金を運用するLINEヤフー株式会社サスティナブル推進本部長・鈴木哲也氏といった民間企業のキーマンや有識者が登壇し、共に語り合います。

登壇者

久保源一郎（鹿児島県十島村村長）

1955年十島村中之島生まれ。長崎造船大学工学部管理工学科卒業後、1979年十島村役場入庁。企画観光課長、教育委員会総務課長、住民課長、土木交通課長を経て、2015年に定年退職。2019年に農事組合法人トカラ畜産組合入職、2022年退職。2024年十島村長就任（現在１期目）

大山璃久（内閣官房防災庁設置準備室参事官補佐）

兵庫県明石市生まれ。2015年に国土交通省入省ののち、本省や地方整備局等での勤務を通じて主に河川・ダムに関する事業計画立案や災害対応等に従事。2024年11月の防災庁設置準備室立ち上げ以降、令和８年度中の設置を目指す防災庁の担うべき役割等の検討に従事。

岩川建（鹿児島県屋久島町役場総務課情報防災係長）

2001年、屋久町役場入庁（現屋久島町役場）、2007年10月から2015年3月までの約７年間、総務課消防交通係で防災や災害対応に従事、その後、教育委員会や観光まちづくり課を経て、2024年４月より現職。

今谷好志（北海道奥尻町役場地域政策課情報防災係長）

2022年奥尻町役場入庁。2022年から現職。

民間経験や地域おこし協力隊の経験を通して、過疎地域の課題感を持ち、解決に向け、奔走している。

干場洋介（北海道奥尻町役場住民課住民生活係長）

1993年の北海道南西沖地震で自宅を失う経験を持つ。2001年から奥尻町役場に勤務し、2014年地域政策課政策推進係長着任をきっかけに離島振興に携わり、現在に至る。避難所運営ゲーム北海道（Doはぐ）マスター。

鈴木哲也（LINEヤフー株式会社CSR本部本部長）

Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークションでコンサルティング営業などを担当後、東日本大震災の復興支援事業で復興支援室メンバーとして3年半、石巻に常駐。復興デパートメントの運営、ツール・ド・東北の立ち上げなどを実施した。その後、IT技術を活用した地方創生事業に関わったのち、Yahoo!ネット募金のサービスマネージャーに就任。現在はCSR本部長として社会貢献サービス全般に携わり、LINEヤフーのプロボノ活動を推進。

水本慎一郎（大和リース株式会社群馬支店規格建築営業所営業所長）

2002年大和リース株式会社に入社。さいたま支店、金沢支店で建築営業を経て現職。金沢支店では、令和6年能登半島地震における当社復興チームのリーダーとして、応急仮設住宅の整備などを主導。現在は民間企業向けの営業だけでなく、官公庁への公民連携事業にも積極的に取り組んでいる。

【進行】鯨本あつこ（認定NPO法人離島経済新聞社代表理事・統括編集長）

地方誌編集者、経済誌の広告ディレクター等を経て2010年に離島経済新聞社を設立。「島の宝を未来につなぐ」ことを目的に、国内400島余りの有人離島地域の情報発信および地域振興事業を行う。

「未来のシマ共創会議」特別セッション開催概要

開催日　　2025年10月8日（水）　17～19時（※リアル会場は招待者およびメディア関係者のみ）

会場　　　Yahoo LODGE（ガーデンテラス紀尾井町17F）＋オンライン配信

主催　　　認定NPO法人離島経済新聞社

特別協賛　大和リース株式会社

協力　　　LINEヤフー株式会社

「未来のシマ共創会議」とは？

『未来のシマ共創会議』は、世界第6位の広さを誇る海洋面積の50％を守る有人離島を島国の宝として守り、島から持続可能な島国をつくれるよう、しなやかでミニマムなシマ（人と人が支え合うコミュニティ）の価値観と、先端技術とアイデアを融合させた「意志ある未来」をつくる共創を誘発するイベントです。

2024年の初開催では約300人が参加。「行ってみたい島を見つけた」「離島の先進事例を知ることができた」「離島や地域づくりに携わる人との出会いがあった」などの声も挙がり、島々のキーマンと産官学民のキーマンの出会いから、数々の新規プロジェクトも創出されました。

2回目となる今年は、「意志ある未来をシマから創ろう」をテーマに、日本の離島の事例を学び、日本の未来を考え、産官学民による先端技術とアイデアを融合させた共創を創発することを目的としており、無料で入場・視聴できるイベントです。当日は、メインセッション「共創会議」を4つのテーマにて行うほか、新たなイノベーションを共創する「共創ワークショップ」、島を軸にした挑戦者と応援者をつなぐ「共創ピッチ」、島を軸に多様な共創者がつながる「交流スペース＋懇親会」を行います。