オンライン英語テスト「CASEC」 顔認証で本人確認、企業の能力測定に導入開始

教育サービス事業を展開する株式会社EduLab（エデュラボ、東京都渋谷区、代表取締役社長：髙村 淳一、以下「EduLab」) )傘下の株式会社 教育測定研究所(東京都渋谷区、代表取締役社長：北條 大介、以下「JIEM」)は、国内のオンライン英語テストとしては初の取り組みとして、「CASEC」に顔認証システムを導入することをお知らせいたします。

• 事業の背景

多くの学校や企業では、生徒や従業員の英語力を図るため、外部の英語試験を活用しておりますが、一般的な紙のテストでは指定された日時に会場に集合して受験を行う必要があり、移動を含めると半日近くの負担を要する場合が多く存在します。こうした受験者の負担軽減および、学校や企業におけるコストの削減につなげるため、これまで複数の団体で「CASEC」を活用いただいておりました。

「CASEC」は場所や時間を選ばず、オンラインでの受験ができる英語テストです。一問ごとの回答結果によって次に出てくる問題が変化する個人適応型テストのため、一般的に2時間以上かかるテストが約40分で完了します。一方で、オンラインのテストは確実に本人が受験しているかどうかの証明が取りづらく、入試や昇格要件、就職活動など、より厳密性が求められる場面での利用は難しく、クラス分けや入社後の実力判定など、補助的な活用に留まらざるを得ないという側面がありました。
 

• 事業の概要

こうした課題を解決するため、このたび「CASEC」では、国内のオンライン英語テストでは初の取り組みとして（※）顔認証システムを導入し、確実に本人が受験しているかどうかを管理者が確認できる仕組みを構築いたしました。

これにより、これまで本人確認のために会場に集合して測定していた英語力を、オンラインでも一定の信頼性をもって測定できるようになり、より公正性が求められる場面でも大幅なコストカットが実現できるようになります。一例として、一企業で3,000人が英語のテストを受験する企業では、約9,000時間かかっていた時間的コストを3,000時間未満にまで削減することが可能となります。また、受験場所や日時を柔軟に決めることができるため、働き方改革の流れにも貢献してまいります。
（※）当社調べ
 

• 事例紹介

今回の顔認証システム導入を受け、これまで「CASEC」を補助的なテストとして活用いただいていた企業でも、昇格要件や海外赴任など、正式な人事評価基準としての検討が進んでおり、第一弾として、日本電産株式会社様にて、社員様の能力測定などにご活用いただくことが決定いたしました。

日本電産株式会社 教育ご担当者様コメント
当社は世界No.1を自負する総合モーターメーカーとして、世界各国に拠点を置き、連携を図ることで成長を遂げて参りました。こうした成長を維持するため、当社ではグローバル人材育成の研修等も充実させており、その研修の効果測定や、社員の語学力を把握するためにCASECを導入しております。外部の英語試験を受験することが不可欠ですが、従来のテストでは決められた場所に行き何時間もかけて受験する必要があり、社員にとっても会社にとっても負担となっていました。「CASEC」ではこうした負担を大幅に削減し、その分を本業へと投資することが可能となりますが、本人確認ができないことから、正式な語学要件として活用するには不安がありました。しかし顔認証によってそうした懸念も解消されたため、社内語学要件としての導入を決定しました。日時や場所を選ばず、短時間で完了するため、時短勤務やリモートワークの従業員にも平等な機会を提供することが可能となり、現代の働き方にもマッチすると感じています。

EduLabグループは、今後もあらゆるニーズに答えられるようサービス開発につとめ、全ての学習者に対して新たな価値提供に貢献してまいります。

 

• 株式会社EduLabについて

EdTech（教育×テクノロジー）分野における新事業の開発・投資、教育ITソリューション・プラットフォームの提供、次世代教育の支援、スクールマネジメントなど、最新のラーニングサイエンスをベースに次世代の教育ソリューションを実現します。東京、シアトル、ボストン、シンガポール、香港、北京、上海、バンガロール、プネ等を拠点として展開しています。

 

• 株式会社教育測定研究所について

「教育分野における正しい教育測定技術(テスティング)の研究および、その成果である正しいテスト法の流布・流通を通して、効果的な教育の実践、ひいては個人の能力の発展に寄与すること」を理念とし、「英ナビ・スタディギア」、「英検Jr.」、「TEAP CBT」、「CASEC」に代表される試験サービス、学習サービスを提供しています。また、国・地方公共団体などの試験実施団体より、学力調査事業の実施を受託するとともに、教育機関等に向け、システム・コンテンツ開発の受託、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。