福利厚生担当者の兼務率は97.3％、制度導入の検討きっかけは「法改正」が最多｜才流が福利厚生担当者600名を調査

兼務率が高く、福利厚生業務にあてる時間が限られた担当者に向けて、マーケターはどのような施策でアプローチを行うべきなのか？業務の実態や商材の認知チャネル、導入のきっかけをまとめたレポートを公開しました。

株式会社才流

2025年10月31日 08時00分

株式会社才流（サイル）は、BtoB商材の購買行動につながる実態を探るべく、職種別に調査を進めています。今回は、福利厚生担当者に焦点をあてた調査の一部を公開しましたのでお知らせいたします。福利厚生担当者向けのマーケティング戦略・施策立案にお役立てください。

調査レポート本編（全52ページ）は才流の顧客向け限定公開となっております。ご興味をお持ちの方は、こちらよりお問い合わせください。

■ 福利厚生担当者の兼務率は97.3％。「業務時間の4割未満」しか福利厚生業務に時間を割けない人は78.6％にのぼる

BtoBマーケティングを進めるうえで非常に重要なのが顧客理解です。まずは、福利厚生担当者の業務実態を把握しておきましょう。福利厚生以外の担当業務を聞いたところ、人事（57.8％）、総務（55.8％）、労務（50.2％）の順で多いことがわかりました。「福利厚生業務以外携わっていない」と回答した人はわずか2.7％であることから、福利厚生担当者の97.3％は兼務している実態がうかがえます。

また、全体の業務における福利厚生業務の割合（時間）は「20％未満」を選択した人が最も多く、次いで「20％～40％未満」となりました。合計すると、「福利厚生業務にあてる時間が全体の40％未満」の人は78.6％にのぼります。

福利厚生担当者の兼務割合は非常に高く、業務にあてる時間の短さが顕著であることから、定常的にリソース不足が起きていると考えられます。ベンダーは福利厚生担当者の課題解決を支援するスタンスで、深く入り込む営業を行うことを推奨します。

■ 制度導入・改定を検討するきっかけは「法改正」と「経営層の指示」

福利厚生担当者は、どのようなきっかけで福利厚生制度の導入・改定を検討するのでしょうか。

最も多かったのは「法改正があると知ったとき」（47.7％）、次いで「経営層・役員から指示があったとき」（42.8％）となりました。福利厚生制度は外部環境の変化や経営判断に大きく左右されることがうかがえます。これらのタイミングで自社の商材を認知・想起してもらうことが重要です。

法改正やターゲット企業の発信を常にチェックし、コンテンツ提供やアプローチを行うことを推奨します。たとえば、法改正に関するお役立ち資料を公開する、ターゲットの中期経営計画を把握してからアプローチするなどの行動が有効だと考えられます。たとえば、福利厚生担当者の課題に応じて、従業員ニーズ把握のアンケート作成、費用対効果の試算レポートの作成、予算に合わせた稟議書の作成などをベンダーが代行し、提供するとよいでしょう。

■ 従業員規模によって商材の認知チャネルには幅がある

福利厚生担当者はどのようなチャネルで商材を認知しているのでしょうか。

全体では人事・総務・労務向けメディア（45.8％）、検索エンジン（44.3％）、セミナー・ウェビナー（33.7％）の順番に多くなっています。しかし、企業規模別にみると、認知チャネルには幅があることがわかります。

300名未満では40％を超える選択肢は「検索エンジン」のみですが、300名以上の企業では「人事・総務・労務メディア」の割合が高くなります。5,000名以上の企業では「セミナー・ウェビナー」「社内の関係者からの紹介」も40％を超えるほか、YouTubeや比較サイト、メールマガジンなども他の企業規模と比較すると高い傾向があります。

検索エンジン対策や人事・総務・労務向けメディアでの露出を基本としながらも、自社のターゲットの企業規模に応じて、チャネルの幅を決定することを推奨します。

■ 導入検討度合いが高まるのは「自社の課題解決」「費用対効果」を確認できたとき

商材の「導入検討度合いが上がる出来事」について聞いたところ、「自社が抱えている課題を解決できるソリューションであると理解できたとき」（40.3％）、「費用対効果が合うと判断できたとき」（40.2％）、「同業他社が導入事例や実績として紹介されていたとき」（37.0％）が上位となりました。

上記の結果から、導入事例と費用対効果がわかるコンテンツを作成することを推奨します。自社の課題を解決できるかを判断する際、導入事例は最も有力な材料となります。とくに、同業他社やグループ会社などの事例は、導入後の成果を具体的にイメージしやすく、リスクや不安の軽減を期待できます。

また、別の設問で福利厚生担当者は「予算の制約」を上位課題に挙げています。上記の導入検討度合いが上がる出来事ともリンクしていることから、費用対効果のシミュレーションを作成することで、担当者の導入を支援できると考えます。

■ 才流コンサルタントのコメント

本調査では、福利厚生担当者の業務実態、情報収集のチャネル、導入検討のきっかけ、年間予算、制度設計で重視されるポイントなどから得られた示唆と提言をまとめました。福利厚生サービス市場は長期的に成長傾向にありますが、福利厚生担当者は9割以上が兼務です。担当者は限られた時間のなかで、効率的な運用、全従業員への公平なサービス提供やニーズの把握、コストとのバランスといった複合的な課題に直面しています。ベンダーは、こうした現場の課題に対し、具体的な支援策を提示しながら深くアプローチすることが求められています。

調査の結果から顧客への理解を深め、課題解決につながるサービス設計、効果的なターゲティング、訴求内容の見直し、チャネル戦略の設計などにお役立ていただければ幸いです。　