自治体職員の92.7%が、地域活性化に「商標」を重要視

〜一方、企業の商標意識は約3割が「低い」とも回答、「意識したことがない人が多い」「ブランドや商品に自信が持てず、商標登録の意識低い」などの声も〜

　オンライン商標登録サービス「 Cotobox（コトボックス）」を提供する、cotobox株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：五味和泰、以下 cotobox）は、「商標をはじめとした知財関連業務を行なった経験があり、かつECに関する相談を受けたことがある」自治体職員109名に対し、「自治体における商標の重要性」に関するアンケート調査を実施いたしましたので、発表いたします。

 

• 調査概要

調査概要：「自治体における商標の重要性」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年6月21日〜同年6月24日
有効回答：「商標をはじめとした知財関連業務を行なった経験があり、かつECに関する相談を受けたことがある」自治体職員109名
 

• 92.7%の自治体職員が、「商標の取得や活用が地元企業の振興に重要」と回答

　「Q1.地域の活性化や地元企業の振興にあたり、商標の取得や管理・活用促進は重要だと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「とても重要」が58.8%、「やや重要」が33.9%という回答となりました。

Q1.地域の活性化や地元企業の振興にあたり、商標の取得や管理・活用促進は重要だと思いますか。

・とても重要：58.8%
・やや重要：33.9%
・あまり重要ではない：5.5%
・全く重要ではない：1.8%
 

• 商標が重要な理由、「商標の取得がブランド化や品質保証につながるから」が6割以上で最多

　「Q2.Q1で「とても重要」「やや重要」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「商標の取得がブランド化や品質保証につながるため」が62.4%、「商標を取得しないと事業が継続ができなくなる可能性があるため」が44.6%、「商標がブランド化すれば地域の認知向上につながるため」が38.6%という回答となりました。

Q2.Q1で「とても重要」「やや重要」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）

・商標の取得がブランド化や品質保証につながるため：62.4%
・商標を取得しないと事業が継続ができなくなる可能性があるため：44.6%
・商標がブランド化すれば地域の認知向上につながるため：38.6%
・商標を土台にしたビジネスの活用可能性があるため：20.8%
・その他：1.0%
 

• 商標が重要な理由として、「商標等が地域の生産者のプライドになるから」などの声も

　「Q3.Q1で「とても重要」「やや重要」と回答した方にお聞きします。Q2で回答した以外に理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n＝101）と質問したところ、「商標登録そのものがブランド存続の裏付けにつながると考えるため」や、「商標等が地域の生産者のプライドになるから」など68の回答を得ることができました。

＜自由回答｜一部抜粋＞
・33歳：地域活性化につながるから。
・30歳：一定の品質が維持されるから。
・73歳：自分たちの事業に自信を持てるようになるから。
・40歳：知名度のため。
・47歳：手間暇かけて作成したものが簡単にコピーされることを防ぐため。
・33歳：商標登録そのものがブランド存続の裏付けにつながると考えるため。
・49歳：商品の付加価値が上がるから。
・57歳：商標等が地域の生産者のプライドになるから。
 

• 3割近くの自治体職員が、「地元企業の商標意識が低い」と回答

　「Q4.過去の業務経験の中で、あなたの地域における企業の「商標」意識はどの程度か教えてください。」（n=109）と質問したところ、「やや低い」が20.2%、「非常に低い」が6.4%という回答となりました。

Q4.過去の業務経験の中で、あなたの地域における企業の「商標」意識はどの程度か教えてください。

・非常に高い：27.6%
・やや高い：39.4%
・やや低い：20.2%
・非常に低い：6.4%
・わからない：6.4%
 

• 商標意識の高い企業の中には「必ず商標について話し合いがある」という企業も

　「Q5.Q4で「非常に高い」「やや高い」と回答した方にお聞きします。なぜそのように感じているのか、具体的なエピソードなどを自由に教えてください。（自由回答）」（n=73）と質問したところ、「必ず商標について話し合いがあるから」や、「GI取得で産地が活性化し、プライドを持って生産した事例がある」など56の回答を得ることができました。

＜自由回答｜一部抜粋＞
・69歳：登録件数が多い。
・33歳：地元の特産品をアピールしている。
・30歳：必ず商標について話し合いがあるから。
・39歳：織物業が有名で、それぞれに商標登録をつけていることが多い。
・41歳：地域のブランドとして全国に認知されるよう地域住民と取り組んでいるから。
・30歳：イベントなどを連動させてアピールしている。
・57歳：GI取得で産地が活性化し、プライドを持って生産した事例がある。
 

• 商標意識が低い理由として、「ブランドや商品に自信が持てないので、商標登録へのインセンティブがない」などの声

　「Q6.Q5で「やや低い」「非常に低い」と回答した方にお聞きします。なぜそのように感じているのか、具体的なエピソードなどを自由に教えてください。（自由回答）」（n=29）と質問したところ、「積極的にPR等をして利益を増やそうとはしていないから」や、「ブランドや商品に自信が持てないので、商標登録へのインセンティブがない」など23の回答を得ることができました。

＜自由回答｜一部抜粋＞
・34歳：積極的にPR等をして利益を増やそうとはしていないから。
・73歳：ブランドや商品に自信が持てないので、商標登録へのインセンティブがない。
・41歳：意識したことがない人が周囲に多い。
・36歳：保守的だから。
 

• 「一般商標よりEC関連の商標の方が重要」と捉える自治体職員は81.7%

　「Q7.一般的な商標と比べ、ECでの販売促進における商標取得の重要度は高いと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に高い」が34.9%、「やや高い」が46.8%という回答となりました。

Q7.一般的な商標と比べ、ECでの販売促進における商標取得の重要度は高いと思いますか。

・非常に高い：34.9%
・やや高い：46.8%
・やや低い：12.8%
・非常に低い：5.5%
 

• EC関連の商標の方が重要である最大の理由は、「インターネットで公開された販売であり、商品名やキャッチコピーが模倣されやすいため」で65.2%

　「Q8.Q7で「非常に高い」「やや高い」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）」（n=89）と質問したところ、「インターネットで公開された販売であり、商品名やキャッチコピーが模倣されやすいため」が65.2%、「ECを通じての販売はこれから成長することが期待されるため」が58.4%、「自治体として、ECを活用した地元企業の販売促進を積極的に支援しているため」が37.1%という回答となりました。

Q8.Q7で「非常に高い」「やや高い」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）

・インターネットで公開された販売であり、商品名やキャッチコピーが模倣されやすいため：65.2%
・ECを通じての販売はこれから成長することが期待されるため：58.4%
・自治体として、ECを活用した地元企業の販売促進を積極的に支援しているため：37.1%
・地方からの地元魅力の発信にはECの活用が重要だと考えるため：28.1%
・その他：0.0%
 

• まとめ

　今回、「商標をはじめとした知財関連業務を行なった経験があり、かつECに関する相談を受けたことがある」自治体職員109名に対し、「自治体における商標の重要性」に関する調査を実施しました。

　まず、92.7%の自治体職員が「地域の活性化や地元企業の振興にあたり、商標の取得や管理・活用促進は重要」と回答しました。その理由について、「商標取得にはブランド化の効果がある」という声が上位に挙がりました。そのほかにも「商標等が地域の生産者のプライドになるから」という声があり、総じて、商標の持つ力に自治体が注目していることがわかります。

　また、各地元企業の商標意識に対する質問では、「必ず商標について話し合いがある」ような意識の高い企業が存在する一方で、3割に近い自治体職員が「地元企業の商標意識が低い」と回答しました。低い理由としては、「ブランドや商品に自信が持てないので、商標登録へのインセンティブがない」などの声が聞かれました。

　加えて、約8割が「EC関連の商標は一般商標より重要」と捉えており、「ECがインターネットで公開された販売であり、商品名やキャッチコピーが模倣されやすい」ことを一番の理由に挙げています。

　以上のように、自治体では、商標の重要性に対する認識が徐々に高まっていることが見て取れました。地元の商品を利用して産業振興を狙う自治体には、商標を上手に活用する、つまり「知財活用」への積極的な取り組みがより求められていくのではないでしょうか。
 

• cotobox代表、五味 和泰からコメント

　本調査から、自治体関係の商標に対する意識が明らかになりました。自治体側は9割が商標を重要と回答している一方で、3割は企業側の意識が低いと答えています。このギャップを埋めるには、商標登録の心理的ハードルを下げることが必要です。当社のオンライン商標登録サービス「Cotobox（https://cotobox.com/）」は、検索窓に確認したい名称を入れるだけで既に商標登録済か否かを提示。この簡易さにより商標登録への意識が高まります。また、商標登録のお手続きは、提携の弁理士に依頼することでオンラインにて完了。時間とコストの削減を同時に叶えた画期的なサービスです。

　昨今のECの進化で、世界展開へのハードルも一気に下がりました。海外では権利意識が高い国が多く、商標登録を後回しにしたために損害が発生するトラブルも散見されています。私たちは、商標登録の重要性を啓蒙し続けることで、自治体とともに皆様の大切な知財はもちろん、挑戦し続ける企業を応援してまいります。
 

• 会社概要

会社名　：cotobox株式会社
所在地　：東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング
設立　　：2016年2月
代表者　：代表取締役社長　五味 和泰
事業内容：オンライン商標登録サービス「Cotobox」の開発・販売、商標業務DX導入支援、知財情報提供及びコンサルティング、それらに付帯する事業の企画・開発・運営
URL　：　https://cotobox.com/

*「cotobox」はcotobox株式会社の登録商標です。