ベイシス株式会社(4068)政府プロジェクト「ビジョナリー経営2021」に選出

〜国籍にとらわれない新しい経営手法に取り組む企業として、高度外国人IT人材雇用を促進〜

インフラテック事業（モバイルエンジニアリングサービス及びIoTエンジニアリングサービス)を手掛けるベイシス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：吉村公孝、証券コード：4068、以下ベイシス）は、内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）より受託した全研本社株式会社が政府プロジェクトとして進める「ビジョナリー経営2021」の対象企業として選出されましたのでお知らせします。

「ビジョナリー経営2021」掲載サイト https://tebiki-jp.com/co/cases/

◆弊社の選出理由

「ビジョナリー経営2021」では弊社の国籍にとらわれず、高度外国人IT人材雇用を促進する新しい経営手法に取り組む企業としてご評価をいただきました。

弊社の外国人採用の取り組みは、2018年から継続的に外国人新卒採用に取り組んでいることです。
社員の国籍・語学の幅を広げるために、外国人、シルバー人材など様々な属性の採用を検討していた中、韓国での外国人材イベントに採用責任者は新たな人材の採用の機会と捉え、参加いたしました。

過去に留学生の採用実績はありましたが、社内の語学力への不安など から外国での直接採用は未経験でした。しかし、海外就活生の優秀さを知り、一挙に9名に内定を出しました。外国人材の入社までに、社員面談、社員参加型の内定式、来日後の研修カリキュラムを重点的に実施しました。その結果、出身国の違いを意識させることなく、外国人材には快適な仕事環境を提供しております。

当社では、今後も職種問わず外国人材を採用する予定です。この積極的な外国人材採用が評価を頂き、選出の運びとなりました。

◆ビジョナリー経営2021とは
国籍にとらわれずに優秀な才能を組織に取り入れていく高度外国人IT人材雇用という新しい経営手法に取り組む企業を日本全国から約100社選出し、その経営者への取材・インタビュー内容を動画やe-bookなどに仕上げて公開することで、人材受け入れのノウハウや効果などを広く共有していくことを目的とした政府プロジェクトです。その狙いは日本の技術力向上と日本経済の活性化、そしてその実現のための高度外国人材雇用の拡大にあります。

国籍、日本語能力にこだわることなく、より幅広く優秀な人材雇用を進める企業をさまざまな地域、業種、企業規模から選出。経営者の考え方や、取り組む理由、メリットやデメリット、具体的にどのように進めたのかなどを事例としてまとめあげて公開し、同じような指針を持って多様な人材による組織作りを考える多くの企業の参考としてもらうことを目指しています。

「ビジョナリー経営2021」公式サイト：（ https://tebiki-jp.com/ ）

※このプロジェクトサイトは内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会JISA（ https://www.jisa.or.jp/ ）および全研本社株式会社（ https://zenken-diversity.jp/ ）が事務局として運営を行っています。

〇ベイシスについて　https://www.basis-corp.jp/

ベイシスは2021年に東証マザーズに上場、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会をインフラで支える「インフラテック事業」を行っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。