新経済連盟、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」等に対するコメントを発表

 デジタルプラットフォームはイノベーションの担い手であり、日本としてデジタルプラットフォームを生み育てていくことが産業振興策として重要。
 規制的手法よりむしろ、プラットフォーマーと利用事業者・消費者間の取引の公正化・透明化等に資するインセンティブ設計こそ検討すべき。
 取引透明化法案には新たな試みに対して強力な委縮効果を与えることとなるなど様々な反作用の懸念があり、その必要性は見極めていく必要。また、細部についても注視が必要。
 OS・アプリストアの問題には本法案では十分対処できるかは不透明であり、独占禁止法による的確・迅速な対応が必要。また、各種法令による規制を国内外に公平に適用・執行していく必要。

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、12月17日、政府から「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」が公表されたことを受けて、以下のとおりコメントいたします。

なお、新経連は上記方向性とともに公表された「デジタル市場のルール整備」におけるその他の論点についても、併せてコメントいたします。

詳細はコメント全文（URL：https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/12/caaca9c06460d16ba2801092e5f4b086.pdf ）をご参照ください。

Ø  デジタルプラットフォームはイノベーションの担い手であり、日本としてデジタルプラットフォームを生み育てていくことが産業振興策として重要。

Ø  プラットフォーマーに努力を促していくためには、規制的手法よりむしろ、取引の公正化・透明化等に資するインセンティブ設計こそ検討すべき。

Ø  取引透明化法案には新たな試みに対して強力な委縮効果を与えることとなるなど様々な反作用の懸念があり、その必要性は見極めていく必要があり、細部の制度設計や具体的な運用の在り方についても、懸念を現実化・増幅するようなものとならないよう注視が必要。

Ø  また、本年3月の提言（URL:https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/7253.html ）において指摘しているOS・アプリストアの問題には本法案では十分対処できるかは不透明であり、独占禁止法による的確・迅速な対応が必要。さらに、各種法令による規制を国内外に公平に適用・執行していく必要。

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【新経済連盟について】
新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流等の活動を行っています。これらを通じ、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく新しい時代を切り拓く新しい力として行動し、実現する新しい経済団体です。

・名称　：　一般社団法人 新経済連盟(略称：新経連)
［英語表記］Japan Association of New Economy（略称：JANE）
・代表理事　：　三木谷浩史（楽天株式会社　代表取締役会長兼社長）
・会員構成　：　534社（一般会会員427社／賛助会員107社）※2019年12月18日現在
・公式サイト　：　https://jane.or.jp/