日本生協連と石川県生協連、「令和6年能登半島地震」による被災県への支援金として300万円を石川県社会福祉協議会へ贈呈

　日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）と石川県生活協同組合連合会（略称：石川県生協連、会長理事：大谷学）は、「令和6年能登半島地震」で被災された皆さまのくらしの再建と、現地の復興活動を支援するために、全国の生協から寄せられた災害支援募金から300万円を石川県社会福祉協議会へ贈呈しました。

6月12日に石川県地場産業振興センターにて執り行われた贈呈式の様子

　日本生協連は、「令和6年能登半島地震」の発災直後の2024年1月3日から、全国の会員生協に災害支援募金（募金名称：令和6年能登半島地震災害支援募金）を呼びかけ、全国の生協から、6月11日までの把握分として、約14億円以上が寄せられました。集まった募金の中には、生活協同組合コープいしかわの組合員からの募金も含まれています。会員生協を通じて日本生協連に寄せられた募金は、義援金（被災した方に直接配分）と支援金（被災地への支援活動のための費用）として被害の大きかった自治体や、被災者支援活動を行う団体等で活用されます。このうち300万円を支援金として石川県社会福祉協議会に贈呈しています。

贈呈にあたり、日本生協連副会長の新井ちとせは「全国の生協の組合員は『誰かが困っていたらすぐ助けてあげたい』『距離は遠いけど心は一つ、みんな頑張って』そんな思いで募金をしてくれています。今回は14億を超える、とても大きな額のお金が集まりました。今回の募金がどのように使われたのかについて、社会福祉協議会様から、コープいしかわを通して全国の生協へお伝えしていただけたら嬉しいです。」と述べました。

石川県社会福祉協議会 専務理事の永下和博様からは「改めて振り返ると未曽有の災害でありました。今でも各市町が開設した避難所、2次避難所には合わせてまだ3,000人以上の方が避難されています。物、人の両面から支えていただいている中で、今回またこのような形で我々の活動を後押ししていただける、こんなありがたいことはない、感謝で言葉が出ないというのが正直なところです。しばらくは避難、被災復旧復興に向けて長い時間がかかろうかと思います。我々もがんばっていきますので、これからもお力添えいただければと思います。ありがとうございました。」と感謝の言葉をいただきました。

　日本生協連では今後も、全国の生協・組合員とともに、被災地の皆さまに寄り添った支援活動に取り組んでまいります。