日本通運グループが提供する電子署名を活用した電子契約サービス「WAN-Sign」の機能補足および今後の取組みについて

～GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングスとの協業によりサービス展開～

　日本通運株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 充　以下、日本通運）の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐久間 文彦　以下、ワンビシアーカイブズ）は、GMOインターネットグループとの協業ソリューションにより、書面契約と電子契約の一元管理が可能な電子契約サービス「WAN-Sign」（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）を開発・提供しておりますが、先日一部メディアで取り上げられた内容について多くのお問い合わせを頂いているため、機能補足と今後の取組みについてお知らせいたします。

【電子契約サービス「WAN-Sign」の署名方式の補足】

電子署名（当事者型）・電子サイン（立会人型・事業者署名型）の2つの署名方式に対応した利便性の高いシステム

【①電子署名（当事者型）】
　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）の同社連結企業群で電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）が運営する電子認証局において「本人確認」（身元確認）の審査を行い発行された本人名義の電子証明書を利用しての署名方式で、本人（電子文書の作成名義人）証明や署名権限者を特定する電子署名法第3条の要件を満たす電子署名方式（当事者型）になり、電子証明書の発行後に速やかに署名締結が可能になります。
　リモート署名になるため、電子証明書の申請・発行もWAN-Signサービス上において権限者により容易な操作で可能となっております。また、PC側にICカードなどのデバイスセット等も不要で、インターネット環境からID＋PASS＋PIN（暗証コード）の認証により安全な署名が行えます。

【②電子サイン（立会人型・事業者署名型）】
　電子契約サービス「WAN-Sign」では上記の電子署名（当事者型）に加え、メール認証による本人確認のみで署名が可能な電子サイン方式（立会人型・事業者署名型）にも対応しております。立会人としてクラウド事業者名義の電子署名が付与されます。

【タイムスタンプの付与】
電子署名（当事者型）・電子サイン（立会人型）のいずれも共通して、自社保管および締結相手の署名後のPDF文書へ時刻認証業務認定事業者（TSA）の認定タイムスタンプが速やかに付与され、文書の真正性が担保されます。

【電子契約サービス「WAN-Sign」の今後の展開・取組み】
　電子契約サービス「WAN-Sign」では上記の電子署名（当事者型）に加え、電子サイン（立会人型・事業者署名型）の2つの署名方式に対応しており、書類・契約内容などに応じて署名の使い分けができることから、金融機関を中心に大手企業まで幅広く利用されておりますが、電子署名（当事者型）では、本人真性が高く署名権限者を特定できる安全で信頼できる署名締結ができる一方で、同じ製品サービス内での利用が前提となるため他の製品サービスとの間では署名締結ができない課題があります。

　電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・HDの提供するGMO電子印鑑Agree（https://www.gmo-agree.com/）との、電子署名（当事者型）による世界初（※1）の製品サービスを越えた互換署名を今後予定しております。WAN-Signは、リリースの当初からサービス間の互換接続利用を構想し、電子契約・電子署名サービス市場の活性化とユーザーの利便性を最大限に考え、事業を展開しております。今後も社会の働き方改革の推進のため日本通運グループのワンビシアーカイブズはGMOインターネットグループと協力して安全な電子契約・電子署名を展開してまいります。
（※1）2020年10月時点

【参考リリースURL】
「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用
～電子契約から文書管理・原本保管まで完結する電子契約サービスをワンビシアーカイブズが展開～（※2）
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/
(※2）2020年4月21日に「GMO電子契約Agree」から「GMO電子印鑑Agree」へと名称変更いたしました

＜電子契約サービス「WAN-Sign」の採用事例＞
■日本通運株式会社　電子署名を活用した電子契約サービス「WAN-Sign」を全社導入
- WAN-Sign採用理由 -
　日本通運は、グローバルロジスティクス企業として国内の各種法令は勿論、国境を越えたコンプライアンス（法令遵守）で運用している企業体として、確実かつ信頼性のあるWAN-Signを選定しました。
　また、WAN-Signはグレーゾーン解消制度（※3）を通して経済産業省・国土交通省から建設業法における適法性の確認も取れている電子契約サービスでもあり、電力システムや大型プラント施設の移設・設置など建設関連事業に係わる法令面でも問題なく利用することができます。
（※3）経済産業省「グレーゾーン解消制度」
URL:https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/

【日本通運株式会社 (東証第一部　証券コード：9062)】
　日本通運は、海外48ヵ国、319都市に、737拠点（※3）を構える日本最大のグローバルロジスティクス企業です。世界を網羅するネットワークと蓄積された高度なノウハウを基盤に、国際輸送から保管・流通加工・国内配送まで、海外においても日本国内と変わらない高品質な輸送サービスを提供しています。また、モーダルシフトや共同物流、ラウンドユースなど環境配慮型のサービスにより、トラックドライバー不足への対応やCO2排出量の削減に取り組んでいます。
（※3）2020年6月末現在

採用リリースURL：https://www.wanbishi.co.jp/news/201009110000.html

　ワンビシアーカイブズは、国内の総合物流企業で初めて電子契約サービスを全社規模で導入が決定した日本通運を皮切りに物流企業・フォワーダー企業の業界統一プラットフォームとなり、生産性・利便性向上を図ることを目指し、電子契約サービス「WAN-Sign」の展開を進めております。

【「WAN-Sign」について】

（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
　ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、電子契約で締結した契約書の一元管理に加え、書面で交わした契約書の原本管理・保管から電子化作業までを一つのサービス内で提供できる、他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。電子契約は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」（URL: https://www.gmo-agree.com/）と、GMOグローバルサインが運営する電子認証局「GlobalSign」（URL: https://jp.globalsign.com/）を基盤としています。昨今の電子化の流れを受けて、金融機関を中心に大手企業から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

　ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【報道関係お問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
　経営企画部　広報担当　日野・石川
　TEL：[phone]
　E-mail：[e-mail]

【WAN-Signに関するお問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
　営業開発部（電子契約サービス「WAN-Sign」担当）
　TEL：[phone]
　E-mail：[e-mail]
　Web：https://wanbishi.web-tools.biz/contact/

【株式会社ワンビシアーカイブズ】　（URL：https://www.wanbishi.co.jp/）
会社名　　株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地　　東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者　　代表取締役社長　佐久間　文彦
事業内容　■情報資産管理事業
　　　　　■保険代理店事業
資本金　　40億円（ 日本通運株式会社100%子会社 ）
法人番号　4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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