Amplitude、国別・業界別のデジタルプロダクトの利用状況を示す「2022年 プロダクトレポート」を発表
全世界においてデジタルプロダクトのユーザー利用は継続的に上昇、人事・人材派遣およびスキルアップ・リカレント教育ツールが最大の成長率を記録
Amplitude, Inc. （本社所在地：米サンフランシスコ、CEO：Spenser Skates 以下、Amplitude）は、「2022年 プロダクトレポート」を発表しました。本レポートでは、Amplitudeを利用する1,900社以上の顧客と月間1兆件のデータポイントに基づいて、アプリとウェブサイトにおけるMAU（Monthly Active User：月間アクティブユーザー）の推移に着目し、国別・業界別でユーザー行動のトレンドを分析しています。
国別では、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、オーストラリアの8カ国を比較し、業界別ではEコマース、メディア・エンターテインメント、B2B、コンシューマーテック、フィンテックなどの12業界を取り上げています。また、本レポートではプロダクト担当者にアンケート調査を実施し、現在の世界情勢を踏まえた企業の懸念や今後のプロダクト戦略について、調査結果を公開しています。
世界・日本におけるプロダクト利用の推移
世界全体でみると、2021年8月から2022年8月の間、1日あたりのデジタルプロダクトの利用時間は世界全体で16ポイント上昇しました。日本国内においても、同期間でデジタルプロダクトの利用は23.9ポイント上昇し、一年間を通して右肩上がりで堅調に推移しました。その理由として、コロナ禍の影響でユーザー行動が変化する中、企業がDXを通じて顧客体験のデジタル化を推進し、自社アプリやウェブサービスなどのデジタルプロダクトへの投資・開発を加速させていることが挙げられます。消費行動のデジタル化は2020年初頭に始まったコロナ禍を分岐点に現在まで継続的に進んでおり、これに伴い、プロダクトの利用は2021年後半以降も順調な上昇の傾向を見せました。こうした状況は、「デジタルプロダクト利用の増加」から「デジタルプロダクト利用の定着」へ、市場全体の段階が移行しつつあることを示唆しており、日本企業はデジタル時代の新たな局面を迎えています。
プロダクト担当者へのアンケート調査結果
プロダクトにおけるユーザー利用が高まる一方で、Amplitudeが企業のプロダクト担当者約200人を対象に実施したアンケート調査では、58%が「ユーザーの離脱を懸念している」と回答したほか、63%が「自社のプロダクト戦略が不充分である」と回答しました。また、プロダクトの運用において最も重視する項目を聴取したところ、「カスタマー・リテンション（顧客維持）」が43%で最多となり、次いで「エンゲージメント」(37%）、「プロダクト・レッド・グロース（プロダクトを主軸とした事業の成長）」(37%）が選ばれました。これらの結果から、企業はデジタルプロダクトでの顧客維持を重視しており、それに向けた戦略の拡充を喫緊の課題として認識していることが分かりました。その理由としては、昨今の不透明な経済状況により、店舗の運営などデジタル以外の事業計画が立てにくくなっていることや、デジタルプロダクト間の競争が徐々に激化していることが考えられます。
業界別のプロダクトの成長
人事サービス
調査対象となった12の業界の中で、人事・人材派遣およびスキルアップ・リカレント教育ツールが最大の成長率を記録しました。これらのサービスは2022年1月には2021年8月の数字と比較して41.9ポイント増加し、その後も上昇を続け、2022年8月には118ポイント増に達しました。「大退職時代」に離職した人々が、景気後退の影響で、新たな機会を求め始めたり、スキルを向上していると考えられます。同時に、企業側もこれらのデジタルプロダクトを利用し、従業員の採用やトレーニングに活用している様子が窺えます。
ECサービス
前年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年1月から2021年8月にかけて、ECサービスは55.9ポイント上昇しました。前年度と比較した場合、本年度は成長が鈍化しているように見えますが、前年度の成長のほとんどが2020年2月から4月の間に起こっているため、全体の期間を通してECサービスは継続的に上昇していることが分かります。
本年度は2021年秋に向けて順調に成長し、8月から11月にかけて23ポイントの上昇となりました。11月にピークを迎えた背景には、ブラックフライデーやサイバーマンデーなどの購入促進イベントなどが挙げられます。その後、2022年3月から5月にかけてプロダクト利用が上昇したものの、夏には停滞し、2021年8月には前年比で13.3ポイントの上昇となりました。これは、世界的な物価の上昇や景気後退への消費者の懸念が影響している結果といえます。
メディア・エンターテインメント
動画・音楽配信サービスなどを含むメディア・エンターテインメントサービスを調査したところ、これらのサービスは本年度に急成長したことがわかりました。特に2022年6月には、2021年8月の数値を17.7ポイント上回っています。メディア・エンターテインメントサービスは、前年度に引き続き成長が続きました。世界的に新型コロナウイルスのワクチンが普及し、外出自粛への考え方も変化してきましたが、なお多くの人が動画・音楽配信サービスなどの視聴を楽しみ続けているといえます。
同レポートが焦点を当てた30のプロダクトのうち、ソーシャルショッピングアプリ「onthelook」、マッチングアプリ「Paired」、AIスケジュール管理アプリ「Motion」、ダイエットアプリ「Found」が、月間アクティブユーザー数500ポイント以上の増加を記録し、躍進を遂げました。
Amplitude 日本カントリーマネージャーの米田匡克は、次のように述べています。「デジタルプロダクトの多くは、新型コロナウイルス感染拡大に伴いユーザー数が急上昇し、その後も着実に成長を続けましたが、今後は世界的な経済不安にも対応しなければなりません。企業は、顧客離れの回避、変化し続ける消費者のニーズへの対応、業務の効率化など、さまざまな課題を抱えていますが、今回の調査対象となった企業の多くが『プロダクト』をビジネスの中核に置くことの重要性を認識していました。プロダクト主導の事業成長モデルは、営業やマーケティングなどの新規顧客の獲得にかかるコストを抑えられるほか、顧客の価値向上にも役立つため、さらなる活性化やリテンションを生み出すことができます。Amplitudeでは、このような事業成長戦略の達成を支援すべく、組織内でのデータの民主化をサポートします。」
レポートの全文（英語版のみ）は、下記のリンクよりダウンロードいただけます。モバイルでご覧いただいている方は、画面を下にスクロールするとコンテンツ情報をご確認いただけます。
https://amplitude.com/product-report-2022
Amplitudeに関する詳細はこちら：
https://jp.amplitude.com/
（以上）
Amplitudeについて
Amplitude（ https://amplitude.com ） は、ユーザー行動分析プラットフォームです。NTTドコモや楽天などの大企業からスタートアップまで、 45,000以上のデジタルサービスで導入いただいており、プロダクトアナリティクス・ソリューション市場の中でNo.1の評価を受けています。Amplitudeでは、圧倒的なデータ集計速度、マルチプラットフォームクロスドメインのユーザー回遊の可視化、コンバージョンに向けた相関関係の自動抽出といった高度なデータ処理を自動化することで、データサイエンティストの負担の軽減、および、専門知識を必要とせずにDX人員を増やすことが可能となります。ビジネスパートナーである代理店各社とともに、Amplitudeの導入から分析を含む運用支援まで一気通貫で提案・提供しています。詳しくは日本語ウェブサイト https://jp.amplitude.com/ をご覧ください。
世界・日本におけるプロダクト利用の推移
世界全体でみると、2021年8月から2022年8月の間、1日あたりのデジタルプロダクトの利用時間は世界全体で16ポイント上昇しました。日本国内においても、同期間でデジタルプロダクトの利用は23.9ポイント上昇し、一年間を通して右肩上がりで堅調に推移しました。その理由として、コロナ禍の影響でユーザー行動が変化する中、企業がDXを通じて顧客体験のデジタル化を推進し、自社アプリやウェブサービスなどのデジタルプロダクトへの投資・開発を加速させていることが挙げられます。消費行動のデジタル化は2020年初頭に始まったコロナ禍を分岐点に現在まで継続的に進んでおり、これに伴い、プロダクトの利用は2021年後半以降も順調な上昇の傾向を見せました。こうした状況は、「デジタルプロダクト利用の増加」から「デジタルプロダクト利用の定着」へ、市場全体の段階が移行しつつあることを示唆しており、日本企業はデジタル時代の新たな局面を迎えています。
プロダクト担当者へのアンケート調査結果
プロダクトにおけるユーザー利用が高まる一方で、Amplitudeが企業のプロダクト担当者約200人を対象に実施したアンケート調査では、58%が「ユーザーの離脱を懸念している」と回答したほか、63%が「自社のプロダクト戦略が不充分である」と回答しました。また、プロダクトの運用において最も重視する項目を聴取したところ、「カスタマー・リテンション（顧客維持）」が43%で最多となり、次いで「エンゲージメント」(37%）、「プロダクト・レッド・グロース（プロダクトを主軸とした事業の成長）」(37%）が選ばれました。これらの結果から、企業はデジタルプロダクトでの顧客維持を重視しており、それに向けた戦略の拡充を喫緊の課題として認識していることが分かりました。その理由としては、昨今の不透明な経済状況により、店舗の運営などデジタル以外の事業計画が立てにくくなっていることや、デジタルプロダクト間の競争が徐々に激化していることが考えられます。
業界別のプロダクトの成長
人事サービス
調査対象となった12の業界の中で、人事・人材派遣およびスキルアップ・リカレント教育ツールが最大の成長率を記録しました。これらのサービスは2022年1月には2021年8月の数字と比較して41.9ポイント増加し、その後も上昇を続け、2022年8月には118ポイント増に達しました。「大退職時代」に離職した人々が、景気後退の影響で、新たな機会を求め始めたり、スキルを向上していると考えられます。同時に、企業側もこれらのデジタルプロダクトを利用し、従業員の採用やトレーニングに活用している様子が窺えます。
ECサービス
前年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年1月から2021年8月にかけて、ECサービスは55.9ポイント上昇しました。前年度と比較した場合、本年度は成長が鈍化しているように見えますが、前年度の成長のほとんどが2020年2月から4月の間に起こっているため、全体の期間を通してECサービスは継続的に上昇していることが分かります。
本年度は2021年秋に向けて順調に成長し、8月から11月にかけて23ポイントの上昇となりました。11月にピークを迎えた背景には、ブラックフライデーやサイバーマンデーなどの購入促進イベントなどが挙げられます。その後、2022年3月から5月にかけてプロダクト利用が上昇したものの、夏には停滞し、2021年8月には前年比で13.3ポイントの上昇となりました。これは、世界的な物価の上昇や景気後退への消費者の懸念が影響している結果といえます。
メディア・エンターテインメント
動画・音楽配信サービスなどを含むメディア・エンターテインメントサービスを調査したところ、これらのサービスは本年度に急成長したことがわかりました。特に2022年6月には、2021年8月の数値を17.7ポイント上回っています。メディア・エンターテインメントサービスは、前年度に引き続き成長が続きました。世界的に新型コロナウイルスのワクチンが普及し、外出自粛への考え方も変化してきましたが、なお多くの人が動画・音楽配信サービスなどの視聴を楽しみ続けているといえます。
同レポートが焦点を当てた30のプロダクトのうち、ソーシャルショッピングアプリ「onthelook」、マッチングアプリ「Paired」、AIスケジュール管理アプリ「Motion」、ダイエットアプリ「Found」が、月間アクティブユーザー数500ポイント以上の増加を記録し、躍進を遂げました。
Amplitude 日本カントリーマネージャーの米田匡克は、次のように述べています。「デジタルプロダクトの多くは、新型コロナウイルス感染拡大に伴いユーザー数が急上昇し、その後も着実に成長を続けましたが、今後は世界的な経済不安にも対応しなければなりません。企業は、顧客離れの回避、変化し続ける消費者のニーズへの対応、業務の効率化など、さまざまな課題を抱えていますが、今回の調査対象となった企業の多くが『プロダクト』をビジネスの中核に置くことの重要性を認識していました。プロダクト主導の事業成長モデルは、営業やマーケティングなどの新規顧客の獲得にかかるコストを抑えられるほか、顧客の価値向上にも役立つため、さらなる活性化やリテンションを生み出すことができます。Amplitudeでは、このような事業成長戦略の達成を支援すべく、組織内でのデータの民主化をサポートします。」
レポートの全文（英語版のみ）は、下記のリンクよりダウンロードいただけます。モバイルでご覧いただいている方は、画面を下にスクロールするとコンテンツ情報をご確認いただけます。
https://amplitude.com/product-report-2022
Amplitudeに関する詳細はこちら：
https://jp.amplitude.com/
（以上）
Amplitudeについて
Amplitude（ https://amplitude.com ） は、ユーザー行動分析プラットフォームです。NTTドコモや楽天などの大企業からスタートアップまで、 45,000以上のデジタルサービスで導入いただいており、プロダクトアナリティクス・ソリューション市場の中でNo.1の評価を受けています。Amplitudeでは、圧倒的なデータ集計速度、マルチプラットフォームクロスドメインのユーザー回遊の可視化、コンバージョンに向けた相関関係の自動抽出といった高度なデータ処理を自動化することで、データサイエンティストの負担の軽減、および、専門知識を必要とせずにDX人員を増やすことが可能となります。ビジネスパートナーである代理店各社とともに、Amplitudeの導入から分析を含む運用支援まで一気通貫で提案・提供しています。詳しくは日本語ウェブサイト https://jp.amplitude.com/ をご覧ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
