「耕さない選択」から始める地域農地の未来――耕作放棄地の縮充モデルづくりを開始
農地は耕すだけが活用ではない。
株式会社むじょう（本社：東京都目黒区、代表取締役：前田陽汰）は、人口減少時代における土地利用の新たな選択肢として、耕作放棄地の縮充モデルの構築に着手しました。神奈川県湯河原町の自社牧場にて、ヤギ放牧による粗放管理の実証実験を開始。「活用する」でも「放置する」でもない、第三の土地管理モデルとして、地域農地の未来をデザインしていきます。
守ることも、捨てることも、難しくなった農地問題
人口減少・高齢化に伴う担い手不足により、農業を取り巻く環境は厳しさを増し、全国の耕作放棄地は年々増加しています。
しかし、耕作放棄地に対して「再び活用する」か「完全に放置する」かの二者択一しかない現状は、現場にさらなる負担を強いてきました。
特に問題となるのは、放棄地が雑草繁茂や景観悪化、獣害リスクの温床となるケースです。それを防ぐためには管理が必要ですが、そのためのコストや人手を確保することもまた困難になっています。こうした現場のジレンマに対し、むじょうは「粗放管理」という第三の選択肢を提示します。
粗放管理とは？――ヤギ放牧による土地の“ゆるやかな維持”
むじょうが提案する「耕作放棄地の縮充」とは、土地の可能性を維持しつつ、関係者の心の重荷にならない状態を保つことを目的としています。
その実践方法のひとつが、ヤギ放牧による粗放管理です。
現在、神奈川県湯河原町の自社牧場にて9頭のヤギを飼育し、放棄地を対象に実証試験を進行中です。ヤギたちは雑草を食べながら土地をゆるやかに維持し、機械除草や人力管理に比べて極めて低コストかつ自然な方法で、景観維持と獣害リスク低減に貢献しています。
このアプローチにより、土地の劣化や荒廃を防ぎつつ、「将来再活用する可能性」も開き続けることが可能になります。
「活用」でも「放置」でもない、土地との新しい関係性
粗放管理による縮充モデルの意義は、単なるコストダウンにとどまりません。
-
土地にかかる心理的負担を軽減する（地主・地域にとっての心の余白）
-
生態系に優しい管理を実現する（除草剤不使用・小規模生態系の維持）
-
地域景観を穏やかに守る（放棄地の景観悪化防止）
-
未来の選択肢を消さない（農地への転用・自然再生どちらにも移行可能）
-
地域のコミュニティ拠点になる（ヤギを観に、地域住民が集まる空間）
「耕さない」という選択を受け入れることは、農地に対する社会的なまなざしを変える試みでもあります。
今後の展望と連携に向けて
農地に対して、耕すか、放棄するかという二択しかなかった時代は、もう終わりにしなければなりません。
むじょうは、耕さないけれど手放さないという第三の選択肢――粗放管理という形を提示し、農地の未来を柔らかく支える仕組みをつくっていきます。
人の手をかけすぎず、しかし目を離しすぎることもない、そんな距離感で土地とつながり続ける時代へ。農地に余白を持たせながら、地域と土地の可能性を閉ざさないために、むじょうは農地の粗放管理モデルの確立と普及に向けて歩みを進めていきます。
お問い合わせ先
担当：松田
メール：info@mujo.page
電話：050-3138-3737
すべての画像
