【福岡県初！】NPOの信頼性の証「グッドガバナンス認証」を新たに2団体が取得・3団体が継続更新へ

26都道府県60団体が認証

社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に活動している公益財団法⼈ 日本⾮営利組織評価センター（所在地：東京都港区、理事長：佐藤大吾）は、2022年11⽉24⽇、グッドガバナンス認証を新たに取得した2団体と、継続更新をした3団体を公表しました。
これでグッドガバナンス認証団体は、26都道府県60団体になりました。

■グッドガバナンス認証を新たに取得した2団体／更新した3団体
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＜新規＞
一般社団法人 シェア・ザ・プラネット（埼玉県川越市）
【福岡県初！】一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団（福岡県久留米市）

＜更新＞
認定特定非営利活動法人 ポケットサポート（岡山県岡山市）
認定特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい（東京都新宿区）
認定特定非営利活動法人 消費者スマイル基金（東京都千代田区）
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• グッドガバナンス認証とは？

信頼を目に見える形にしたのが「グッドガバナンス認証」です。
グッドガバナンス認証を取得した団体は、日本非営利組織評価センターが定める認証用の評価基準、27の全ての項目を満たした団体です。
この基準では、寄付金の募集の際に資金使途など適切な情報提供を行っていること、寄付者に対して寄付金に関する活動報告を適切に行い、ウェブでも概要を公開していることなどを確認しています。
また、組織内部で不正を防ぐ仕組みがあるなど、健全な財務管理がなされていることも確認しています。
寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業の方が、期待をかけて支援ができる団体として紹介しているのが「グッドガバナンス認証団体」です。
グッドガバナンス認証は、団体の組織運営の状況を定期的に確認するため、3 年間の更新制となっています。
 

• グッドガバナンス認証を新たに取得した2団体と継続更新をした3団体を紹介

 

• 【新規】一般社団法人 シェア・ザ・プラネット（埼玉県川越市）
• NGO支援でグローバルな社会問題に立ち向かう

団体概要：日本ではNGOの組織基盤強化のお手伝いや研修、海外ではバングラデシュでの気候変動適応化農業の普及に取り組んでいます。

代表者（筒井 哲朗）メッセージ：社会は急激に変化しています。それに伴い社会課題も複雑化し一つのNGOや団体では対応が厳しくなっています。 ­グローバルな社会課題に行政や企業、NGOと協働することで、機動力を持ってスピーディに取り組むことで、それぞれの隙間を埋めていきます。

グッドガバナンス認証ページ：https://jcne.or.jp/gg/2022g0062.html
団体プレスリリース：https://jcne.or.jp/data/gg62-prr.pdf
 

• 【福岡県初！/新規】一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団（福岡県久留米市）
• 筑後川関係地域の市民のための民間プラットホーム

団体概要：九州最大の河川「筑後川」が流れる関係地域で、NPOなどの市民活動に取り組む方々をサポートする中間支援組織です。2019年に発足以来、資金面・非資金面の両面から伴走支援を展開しています。休眠預金等活用事業をはじめ、遺贈寄付をもとに設立した「子ども若者基金」、令和3年8月豪雨の「筑後川水害支援基金」で弊財団の助成総額は8700万円を超えました。
市民が主体的に公益を担う社会の実現を目指して、市民、行政、企業、教育機関などの連携の輪を広げ、地域を盛り上げる存在として貢献します。

代表者（宮原 信孝）メッセージ：シンポジウム「市民が主役のまちづくり」に参加した市民団体代表やフロアの市民の「市民活動を支える市民団体が欲しい」という思いを受けて市民の力で設立したのが一般財団法人ちくご川コミュニティ財団です。「人の役に立ちたい」と活動している方々へ「活動の力になりたい」を資金、スキル、情報という形で届ける役割を果たしています。今は、子ども若者の孤立解消と育成と自然災害支援に重点をおいて活動しています。

グッドガバナンス認証ページ：https://jcne.or.jp/gg/2022g0063.html
団体プレスリリース：https://jcne.or.jp/data/gg63-prr.pdf
 

• 【更新】認定特定非営利活動法人 ポケットサポート（岡山県岡山市）
• 入院や療養で生じた、教育・体験の「空白」を埋める

団体概要：病気を抱える子どもたちを対象に病院や自宅に訪問して学習・復学支援を行っており、入院中から退院・復学まで継続的な支援を展開しています。 当事者同士が集い、普段できない体験を提供する場として室内での夏祭りやクリスマス会を企画したり、悩み相談（ピアサポート）を行うことで、子どもを含めた家族全員が安心して暮らせる社会の実現を目指して、大学生ボランティアなどと連携しながら活動の幅を広げています。

代表者（三好 祐也）メッセージ：小児がんや心臓病などの重い病気を抱える子どもたちが、一人でも多く未来への希望を感じて笑顔になってほしい。これまでの活動のなかで私たちが確信したのは、あらゆる子ども・若者は学ぶことで無限の可能性を持つということ。病気という困難を乗り越えて、進学や就職、この社会を生き抜いてく力を、子どもたちは身につけていきます。これからの未来を担う子どもたちが、自らの力で未来を切り開くことができる社会を、全国の応援団の皆さんと一緒に作り上げていきたいと思います。

更新について：私たちの活動は医療機関や学校現場の先生、教育委員会や保健所など行政とも情報共有や連携をしながら多職種連携で課題解決をしています。利用者や寄付者など、関わりのあるすべての方にとって、グッドガバナンス認証がさらにポケットサポートの「安心」のシンボルとなり、多くの人から信頼される団体運営を目指していきます。

グッドガバナンス認証ページ：https://jcne.or.jp/gg/2018g0002.html
団体プレスリリース：https://jcne.or.jp/data/gg2-prr.pdf
 

• 【更新】認定特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい（東京都新宿区）
• 生活困窮者支援、その現場からとどける政策提言

団体概要：私たち〈もやい〉は「日本の貧困問題を社会的に解決する」というミッションを掲げています。2001年の設立以来、ホームレス状態の方や生活困窮者の支援に携わってきました。
具体的な活動として、ホームレス状態・ネットカフェ難民などの安定した住居をもたない方がアパートに入居する際の連帯保証人をのべ2400世帯についてお引き受けしているほか、生活困窮者からの相談を年間約4,000件受けています。また、コミュニティカフェや仕事作りの活動を通じて、地域の中での居場所作りの活動をおこなっています。
さらに、日本の貧困問題・ホームレス問題・社会保障に関連したさまざまな諸課題について、調査・分析をし、国や自治体に対して政策提言をおこなっています。

代表者（大西 連）メッセージ：NPO法ができて20年、非営利セクターにも、より透明な組織運営が求められる時代になりました。私たち〈もやい〉も2001年の設立から18年、2014年には認定NPO法人となり、日本の貧困問題に取り組むという活動を展開してまいりました。そして、その現場の活動を支えるための組織の在り方、運営の透明性やガバナンスについても議論し、仕組みを整えてきました。
このたび、アドバンス評価、グッドガバナンス認証を取得しましたが、今後ともに、現場での活動の展開と、それを可能にするための組織基盤の整備に取り組んでいきたいと考えています。

更新について：団体の活動を第三者から客観的に評価していただくことで、たとえば〈もやい〉をまったく知らなかった個人や団体、企業からも信用を得ることができていると感じます。また、自団体のガバナンスを定期的に見直すきっかけにもなっています。

グッドガバナンス認証ページ：https://jcne.or.jp/gg/2018g0005.html
団体プレスリリースこちら：https://jcne.or.jp/data/gg5-prr.pdf
 

• 【更新】認定特定非営利活動法人 消費者スマイル基金（東京都千代田区）
• 「公正な市場」にかける想い、消費者団体の活動を支える

団体概要：2022年版消費者白書によると、過去１年間に購入した商品や利用したサービスで消費者被害・トラブルを経験した消費生活相談85.2万件にのぼります。また、2021年度１年間の消費者被害・トラブルに関する商品・サービスへの支出総額は推計約5.9兆円と言われてます。国の認定を受けてこうした被害の拡大を防ぐ活動を行っている適格消費者団体が23団体、そのうち、被害回復もできる特定適格消費者団体が4団体です。泣き寝入りが多い消費者の被害防止・救済という公益的な活動を、ほぼボランティアで行っている団体等に、活動資金を助成するのがスマイル基金です。認定ＮＰＯとしても認められており、寄付金は、これら団体の助成にあてています。

代表者（河野 康子）メッセージ：私ども消費者スマイル基金が、この度グッドガバナンス認証の更新を頂けたことに感謝しております。 消費者スマイル基金は、誕生して約５年の団体ですが、皆様からいただいた寄付をもとに助成を行う団体ということもあり、広く消費者や事業者、団体の皆様の信頼をいただくため、日々の組織づくりに力を入れてまいりました。 そのような中、この認証を頂けたことは、私どもにとっても、また助成先である消費者団体にとっても、今後の活動の大きな励みになります。今後ともこの評価に応え、消費者市民社会の実現に向けてしっかりと活動を重ねていきたいと思います。

更新について：社会的信用・評価を高めていくため。

グッドガバナンス認証ページ：https://jcne.or.jp/gg/2018g0006.html
団体プレスリリース：https://jcne.or.jp/data/gg6-prr.pdf
 

• グッドガバナンス認証の活用が広がる

NPOの信頼性の証「グッドガバナンス認証」と連携する企業や助成財団が30社を超えました。現在、クラウドファンディングサービスを提供する「READYFOR」、融資を行っている「日本政策金融公庫」、寄付を集めているプラットフォーム「Yahoo！ネット募金」などで活用されています。
（参考：https://jcne.or.jp/evaluation/good_governance/）

◇◆◇◆◇◆◇公益財団法人 日本非営利組織評価センターについて◇◆◇◆◇◆◇
※2022年11月に内閣府より公益認定を取得し、あわせて法人名称の変更を行い、「公益財団法人日本非営利組織評価センター」になりました。

団体名：公益財団法人 日本非営利組織評価センター
理事長：佐藤　大吾
所在地：〒105₋0001　東京都港区虎ノ門１丁目１１－２ 日本財団第二ビル３階
設立：2016年4月1日
電話番号：03₋6457₋9721（平日9時30分～17時30分）
URL：https://jcne.or.jp/
事業内容：評価・認証事業の実施・公開、評価・認証制度に携わる人材育成ほか