【新機能追加】社内の人権リスク収集サービスcoeに匿名でやり取りできるメッセージ機能を追加

企業活動による人権侵害の予防・防止につながるサービスに新機能が追加。状況改善や問題解決へ向けた取り組みをより効果的・効率的に実施しやすくなります。

「社会の仕組みをよりよい姿に変え、ビジネスによって好循環を生み出す。」をMissionに掲げて、企業向けに人権・サステナビリティ領域の研修やコンサルサービスを提供する株式会社Drop（本社：大阪府大阪市、代表取締役：米田 真介）が提供している、グリーバンスメカニズム（苦情処理）の構築をサポートすることで収集が難しいリスク（声）を集めて企業のビジネスと人権への対応を支援するcoeというサービスにメッセージ機能を追加し、企業の人権尊重に向けた対応をより効果的に実施できるようになりました。

人権侵害の防止・予防になる内部通報がうまく機能していない現状

2024年は、企業・自治体・公共機関などの公益通報者保護や内部通報制度に関する問題が、大きくニュースで取り上げられる機会が多くありました。2025年に入っても、大企業の不正・性加害などの人権侵害に関する新たなニュースが報じられています。

企業を始めとする組織内で不正が起きても、社内外に情報を公表することが難しい状況があれば、人権侵害の事案やその発生に繋がりうる火種が、組織内に隠れていることは言わずもがなです。このような状況では、誰かの人権が侵害され大きな問題に発展する前に、その兆候やサインを検知し、防止・対処するための安全な仕組みや制度の構築が強く求められます。

そのような仕組み・制度がなければ、大変な状況にあることを通報する側（主に労働者・個人）の安全が守られることはなく、通報を受け取る側（主に企業・組織）も人権侵害のリスクの回避や対処をすることができません。

このような状況が好転せず長く続いてしまう主な原因は、内部通報の仕組みが十分に機能していないこと・通報する側の心理的ハードルの高さであることが各種調査で明らかになっています。

多くの内部通報の仕組みでは、それぞれに以下のような不安を抱えています。

内部通報に関する通報する側と通報される側の不安

これらの状態を好転させるには通報の仕組みを変える事、通報することへの心理的ハードルを下げることが重要だと考え、株式会社Dropでは企業の通報制度・ホットラインに関するアンケート調査を行いました。

【結果まとめ】内部通報制度・ホットラインに関するアンケート調査

2,229名が回答したアンケート結果から以下の情報が得られました。

• 会社生活で誰かに相談したいと思うことがあるものの声に出しにくいと感じることが、ある割合は約47%（1,050人）

• 上記のある回答者（1,050人）で、勤務先の通報制度/ホットラインの利用に不安がある人は約38%（399人）

• あなたもしくは周りの人が職場で人権を侵害されており、働き続けるには助けが必要な状況にある場合、その状況の改善を目指す担当者である社員Aと、メールもしくはチャットによるやり取りはできますか？

  • 上記質問に対して回答者2,229人のうち、できるは約42%（946人）、できないは約58%（1,283人）

• 上記の「できる」の回答者で、やりとりは匿名・実名のどちらを希望するか？への回答

  • 匿名希望は約75%（713人）、実名希望は約25%（233人）

新たにメッセージ機能を追加したことで、より効果的・効率的な取り組み実施を促進できる

ここまで挙げてきた労働者と企業の不安・アンケート結果を総合すると、匿名でのやり取りを基本とし、状況に応じて実名でもやり取りができる窓口があれば、問題解決の早期化と通報窓口利用の健全化が図れるのではないかという結論に達しました。

この結果を受けて、株式会社Dropが展開しているサービス「coe worker」・「coe company」に新機能として匿名でやり取りできるメッセージ機能を追加しました。

新たなメッセージ機能の概要図｜coe worker・coe company

coeというサービスは、企業向けにグリーバンスメカニズム（苦情処理）の構築をサポートすることで、収集が難しいリスク（声）を集めてビジネスと人権への対応を支援する目的で開発されました。

coeには2つのサービスがあり、労働者個人が企業に声を送るために利用するスマホアプリがcoe workerで、企業が労働者個人の声を集めて対応するためのサービスがcoe companyです。

coe workerとcoe companyが実現できることのイメージ

coe workerはアプリを利用する本人が働く企業だけでなく、友人・知人・家族が職場で苦しい状況にあることをその人が働く企業に対して送ることも可能です。このスマホアプリcoe workerは、2025年1月末時点で1万ダウンロードを突破しています。

今回、メッセージ機能が追加されたことにより、職場での悩みや不安の声を収集したあとに、声を送った当事者と企業が匿名で直接やり取りできるようになりました。それにより、状況改善や問題解決へ向けた取り組みをより効果的・効率的に実施しやすくなります。

coeを利用するサイクルのイメージ

第三者機関として相談の声を集めるサービスcoeには、「冷房が効きすぎる」という不満の声から、「クレジットカード番号を聞かれた」「人格否定の言葉を浴びせるようなハラスメントが横行し、職場ではサービス残業が常態化している」など悲痛な叫びも届いています。

株式会社Dropはcoeによって、大変な状況にあることを通報する労働者・個人の安全が守られず、企業・組織が人権侵害のリスクの回避や対処ができない状況を好転させて、ビジネスが人権を侵害しない世界を目指しています。

現在、coeのトライアル利用を受け付けています。

どのような相談が集まるか試してみたい、匿名でメッセージのやり取りをしてみたい、その経験を社内外に公開してより良い企業環境を作りたいなど、企業の人権尊重への取り組みや内部通報制度の構築を検討されている担当者様からのご相談・お問い合わせをお待ちしております。

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会社概要

株式会社Drop

所在地：⼤阪府⼤阪市北区⼤深町1-1 LINKS UMEDA 8階 WeWork内
代表取締役：⽶⽥ 真介

コーポレートサイト：https://drop.ne.jp/

リスク収集・社内相談窓口に活用できるSaaSサービス「coe company」：https://coecompany.jp/

企業と人権のお役立ち記事サイト：https://coecompany.jp/article

開催予定・配信中のセミナー情報：https://drop.ne.jp/seminar/