第34回日本リスク学会にて　一般公開セッション「モバイル建築の社会的備蓄」開催しました

　一般社団法人日本モバイル建築協会（本社：東京都千代田区内神田2-12-1、 代表理事：長坂俊成、 立教大学教授）はモバイル建築を活用した応急住宅の社会的備蓄の普及を進めています。社会的備蓄とは、平常時は自治体や企業が使用するモバイル建築ユニットを災害時には被災地に搬送して応急住宅等に転用する取り組みで、官民協働で国難級の災害に備えるものです。

　この社会的備蓄に関して、第34回日本リスク学会年次大会において、セッション（オンライン）を開催しました。日本リスク学会年次大会は会員・非会員とも参加有料ですが、本セッションは一般社団法人日本モバイル建築協会の協賛により、参加無料として一般公開しました。日本全国からご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

第34回日本リスク学会年次大会（オンライン開催）
2021年11月20日(土)～21日(日)
※本セッションは、11月21日（日）12時50分から14時20分までの90分間で実施しました。

　セッション前半では、以下についての報告がありました。

B5-1　モバイル建築の社会的備蓄～国難級の災害と感染症に対するリスクガバナンス
長坂俊成（立教大学）
B5-2　モバイル建築の社会的備蓄を支える情報システム
小島誠一郎（一般社団法人日本モバイル建築協会）
B5-3　モバイル建築活用に関する南伊勢町の取組
小山将彦（南伊勢町役場）
B5-4　産学官民協働の防災・減災対策〜三重県・三重大学　みえ防災・減災センターの取組
川口淳（三重大学）
 

2021年11月21日　日本リスク学会年次大会一般公開セッション「モバイル建築の社会的備蓄」登壇者　左上：小山将彦氏（南伊勢町）、右上：川口淳氏（三重大学・当協会技術アドバイザー）、左下：長坂俊成（立教大学・当協会代表理事）：右下：小島誠一郎（当協会理事）

　セッション後半では、会場からの質疑応答に続いて、パネリスト4人による討論が行われました。

　災害時に助け合うべき近隣自治体も被災してしまう可能性のある巨大災害に備えるための自治体連携、南海トラフ地震では計算上数年かかるプレハブ仮設建築を最初から恒久的な住宅で提供する場合に必要な仕組み、事前復興計画の重要性、単に防災だけではなく他部門も巻き込んで社会的備蓄を進める必要性、平常時利用の検討、さらに、防災を防災だけにとどめず他にできることに目を向けていくことがリスクガバナンスであるなどについて、熱心な討論が交わされました。


■参考

一般社団法人日本リスク研究学会
第34回日本リスク学会年次大会webサイト
https://www.sra-japan.jp/SRAJ2021-Web/
 
一般公開ウェビナー「モバイル建築の社会的備蓄」告知ページ
https://bit.ly/SRAJ2021webinar


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