サーチファンド、サーチャーの一見さんお断わりのコンサルに依頼ができる

◇新サービスのご案内

・サーチファンド（サーチャー）営業代行を実施

1)新規開拓希望先企業キーマンへのアポ取り

2)新規開拓希望先企業との商談

3)商談後のフォロー

4)契約成立

１)～４)まで全て事前の支払いなしで営業代行致します。

報酬は契約成立した企業から得た営業利益30%～95%を一定期間頂戴致します。
《赤字に陥るリスクを気にせず速やかな営業拡大を行うことで、新規顧客と取引増加することで、参入障壁成功が期待できます。》







<サービス提供>
セールス・インテリジェンス株式会社
https://sales-inte.com





◇その他のプロジェクトも大注目
大人気のサービス一部ご紹介

・国内最高峰のサービスを開発
業界の「匠」から様々な知見を伺い、当社の営業とコラボすることで、日本国初のサービスを生み出しています。

・提携企業募集中です。
日本全国から、これぞ日本一・いや世界一の商品やサービスのブランド戦略と営業を行っています。

◇代理店募集中
・当社が日本で最新のサービスを開発した企業と営業提携を行っています。
営業提携を行った企業の商材やサービスの営業が行えます。

ここに注目
当社の教師システムによる優位判定に通過した企業とのみ契約していますので、自社のサービスを販売し続けるよりも多くのお客様から「ありがとう」の声が頂けるだけでなく、従業員満足度が高まる傾向にあります。

 

 

​【サーチファンドとは】
一説には米国にあるビジネスクールによって1984年２月に生まれた概念と言われています。
主にM＆A市場で買手がつきにくいニッチ企業などに対して、第三の譲渡手段として機能してきました。
日本はこれまで競争優位性の持ち合わせている企業が存在しておらず、現状市場規模は小さいですが、大手M＆A企業と関係を持たない独立したベンチャー企業や破壊的創造企業の進出によって、買収価格がその他企業と比較し２倍をつける企業が出てきているなど、旧来の概念企業とは明らかに違う価値の提供を行うなどの企業が牽引役となるため急激な市場拡大が期待される大注目の市場です。

▼サーチファンドは中小企業の後継者不足を救えるか
中小企業の多くの経営者は団塊の世代が多く存在しており、黒字経営を行っている企業も少なくありませんが、2030年までに多くの中小企業で後継者不足が叫ばれています。ただ、黒字経営を行っている企業でも、必ずしも世界の潮流や情報の更新に追い付いていけているケースばかりではなく、年々利益率や売上高を落としている企業が大半です。そこで注目されているのがサーチャーの存在です。

▼黒字の中小企業を救うサーチャーとは
サーチャーとは主に投機によって集めた資金で企業を買収し、経営者になることを目指します。またサーチャーは投機の見返りに『企業価値』を短期的に向上させることを投機家から求められることも多く、経営者として、企業が持つ資産を最大限活用し利益の拡大を求め活動します。
現在のところサーチャーに抜擢される人材は、買収企業の調査段階でデューデリジェンスなど自ら探すことも必要である為、その道のプロか、金融機関出身者が主流ではあります。

▼買収後リサーチャーはどのように売り上げを伸ばすのか
見事、買収に成功した後はリサーチャーが経営者となり、買収企業の企業価値向上に向けて、活動することとなります。ただ、ここで待ち構えているのが、実質的な中小企業経営者として、どのように競争優位性を高めることができるのかという事です。
中小企業は大企業と違いブランド力が弱い企業が多く、営業力でカバーする必要が多分にあり、ノウハウが不足している中では不利な戦いが強いられます。リサーチャーは先で述べた通り、財務分析関連出身者も多く、数字と向き合うことが得意であり強みと言えます。その反面、売上を伸ばすために必要な営業ノウハウが不足しています。加えて、よく見受けられる光景ですが、現場に無理な営業を強いることが現場との軋轢を生み早期に求心力を失い、結果的にリサーチャーを降板させられることも増えています。サーチファンド成功のカギは、不得意なところを補い伸ばす采配にあります。


◇情報の発信につきましては
セールス・インテリジェンス株式会社
NO,1交渉人とテクノロジーが融合した「粗利報酬®」コンサルティング

代表取締役 井上新也
セールスインテリジェンスの営業手法を開発し、効果を検証すべくセールス最難関と言われている業界の外資系金融機関に、一般社員として営業員約8,000人いる企業に入社。セールス部門に着任。
着任後10か月目にして戦略論と実績などの功績から、3年連続日本一売上や利益額を誇る部署の新規法人営業プロデューサーに当時日本法人最速で昇格。
その後、数百億円相当の事業戦略を創造
令和４年5月より法人設立し、様々な業界の大企業やスタートアップ企業などと共に、新たなビジネスを企画・構築している。