「東京海上・宇宙関連株式ファンド」の純資産総額が1,000億円を突破

～宇宙関連企業に着目した公募投資信託で国内最大の残高に～

東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長　横田靖博、以下「当社」）は、2025年2月3日に追加型投資信託「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）」の純資産総額が1,000億円(*1)を突破したことをお知らせいたします。当ファンドは宇宙関連企業に着目した公募投資信託で国内最大の残高です(*2)。

1.残高拡大の背景とパフォーマンス

宇宙産業に友好的なトランプ氏が米大統領となったことや、米国企業のファンダメンタルズが堅調なことなどポジティブな要因を背景に、宇宙関連株式は堅調に推移しています。また、宇宙産業は今後もさらに成長することが期待され、宇宙関連企業の良好な見通しは2025年も継続すると考えています。

こうした「宇宙」という投資領域の成長性や見通しに対して個人投資家の皆様の大きなご期待をいただき、資金流入が続いています。東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）の純資産総額は2024年10月1日比で750億円以上増加し、4倍超の規模になりました。また、同期間における基準価額（税引前分配金再投資）は、為替ヘッジなしが25.7%上昇、為替ヘッジありが16.9%上昇しました。

※ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なります。

2.大きな成長が期待される宇宙ビジネス

宇宙ビジネスは大きく2つの点から注目されています。

1つ目に宇宙技術の実用化がさまざまな分野に広がってきたことが挙げられます。近年では、人工衛星を通じて得られる測位・観測・通信などの「宇宙ビッグデータ」が、金融取引やスマホの地図アプリなどにも役立てられています。また、漁業や農業など各種産業にも応用され、今後も宇宙ビッグデータの活用が進むことが考えられます。

2つ目は民間におけるスタートアップの活況です。米国の起業家イーロン・マスク氏が2002年に設立したスペースXを筆頭にスタートアップの企業数も増えているほか、ベンチャーキャピタルを含めて宇宙ビジネスに大きな投資資金が集まってきています。これまでの宇宙ビジネスは航空防衛企業のなかの宇宙セグメントとして営まれてきましたが、これらスタートアップの活況は宇宙事業単体での収益化の可能性を示しています。

さらに2025年に入り、トランプ米大統領が就任演説において有人火星探査を目指すとの発言がなされたことにより世界レベルでも宇宙ビジネスへの注目がより一層高まりました。

こうした状況から今後も宇宙ビジネスの市場規模は右肩上がりの成長を想定しています。

3.東京海上・宇宙関連株式ファンドの特色

当社は、今後も資産運用を通じて、お客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります。

以上

(*1)為替ヘッジなし、為替ヘッジありの2ファンド合計の数値です。

(*2)一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」において、ファンド名「宇宙」もしくは「スペース」で検索した際に表示される13本の投資信託について、同一マザーファンドに投資するベビーファンドについては純資産総額を合算して比較（基準日：2025年2月6日）。

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■ファンドの主なリスク

・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。

・運用による損益は、全て投資者に帰属します。

・投資信託は預貯金や保険と異なります。

・ファンドへの投資には主に「価格変動リスク」「特定のテーマへの集中投資リスク」「為替変動リスク」「カントリーリスク」「流動性リスク」等が想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

リスク、手数料等についての詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認のうえ、ご投資に関してはご自身でご判断ください。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

■ファンドの費用

・購入時手数料：購入価額に対して上限3.3％（税抜３％）の範囲内で販売会社が定める率をかけた額

・信託財産留保額：なし

・運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に年率1.8425％（税抜1.675％）をかけた額

・その他の費用・手数料：監査費用（ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円））、売買委託手数料、資産を外国で保管する場合にかかる費用、信託事務等にかかる諸費用等

※監査費用を除くその他の費用・手数料等については、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

■ご留意事項

・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。

・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。

・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。

・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。

・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。

・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

■設定・運用

商号等　：東京海上アセットマネジメント株式会社

　　　　　https://www.tokiomarineam.co.jp/

　　　　　金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第361号

加入協会：一般社団法人投資信託協会

　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会