デジタル地域通貨に注目！繰り返しチャージ型の「ご当地ペイ」利用者330人にメリットとデメリットを調査。全国分布マップも公開

株式会社モデル百貨（本社：長崎県佐世保市、代表取締役社長：中島洋三、以下「モデル百貨」）は、「ご当地ペイ」のメリットやデメリットなどについて利用者330人に調査を実施しました。

■調査内容
「全国のご当地ペイ分布マップと一覧！利用者330人に聞いたメリットとデメリットとは？」

■本アンケート・記事の背景

2024年1月26日の知事記者会見で、小池百合子東京都知事が、東京都独自のデジタル地域通貨の構想について言及したように、現在、全国各地でデジタル地域通貨の導入が進んでいます。

本記事では、多種多様な地域通貨のうち、限定された地域で使えるアプリ式キャッシュレス決済サービスを「ご当地ペイ」とし、最新の状況を調査しました。

「ご当地ペイ」利用者330人へのアンケートからは、メリットやデメリットなどが明らかになりました。

■アンケート調査概要

調査地域：福島県、群馬県、千葉県、東京都（2種以上のご当地ペイが流通している都道府県からサンプリング）

調査対象：事前調査にて「ご当地ペイ（地域通貨）を利用している」と回答した人から330人を抽出（年代比：10代0.3％、20代24.6％、30代29.1％、40代16.4％、50代13.9％、60代15.7％）

調査期間：2023年12月6～13日

調査主体：株式会社モデル百貨

調査委託先：アイブリッジ株式会社

■本アンケート・記事でわかること

• 全国のご当地ペイマップを公開。導入最多は群馬県

• 【調査】ご当地ペイを使ってみて良いと思う点は「還元率の高さ」

• 【調査】ポイントアップなどのキャンペーンが終了したらメリットなしと感じる人が多い

• 【調査】キャッシュレス払いは「ご当地ペイ」のみが35.0％

• 【調査】ご当地ペイを今後も使い続けたい人は45.7％

• 【調査】利用者に聞いたメリットとデメリット

• 全国のご当地ペイ60種類の一覧表を公開

• ご当地ペイのチャージ方法や支払い方法について解説

• 【インタビュー】導入事例1：「ハチペイ（東京都渋谷区）」の担当者インタビュー

• 【インタビュー】導入事例2：「会津コイン（福島県会津若松市）」の担当者インタビュー

■アンケート調査の結果・記事の概要

全国のご当地ペイマップを公開。導入最多は群馬県

コロナ禍をきっかけに、2020年以降、全国でご当地ペイの導入が進んでいます。

2024年1月時点の全国のご当地ペイの分布をまとめました。

分布図で見ると、群馬県がご当地ペイの導入がもっとも多いことがわかります。

【調査】ご当地ペイを使ってみて良いと思う点は「還元率の高さ」

本記事では、ご当地ペイの利用者330人に独自調査の結果をまとめています。

利用者に聞いたご当地ペイのメリット1位は「買い物でポイント付与やキャッシュバック、割引が受けられる」でした。

一方、デメリットについては「ポイントアップなどのキャンペーンが終了したらメリットが感じられない」という回答がもっとも多い結果でした。

【調査】ご当地ペイを今後も使い続けたい人は45.7％

「ご当地ペイを今後も使い続けますか？」という質問に対する回答でもっとも多かったのは「今後も使い続けるつもりだ」（45.7％）でした。

しかし「ポイントアップなどのキャンペーンが終了したら利用をやめる」（43.9％）の回答と僅差であり、ご当地ペイの今後の課題が明らかになる結果でした。

記事では、ご当地ペイのメリットやデメリットなど、利用者が感じていることについてのコメントを紹介しています。

全国のご当地ペイ60種類の一覧表を公開

ご当地ペイを導入している市区町村とご当地ペイの名称、それぞれのチャージ方法の一覧表を記事にて公開しています。

2024年1月時点で、全国のご当地ペイは約60種類（編集部調査）。運営を検討している自治体等もあるため、今後も拡大することが予想されます。

【インタビュー】導入事例「ハチペイ（東京都渋谷区）」と「会津コイン（福島県会津若松市）」

記事では、ご当地ペイの導入事例として、「ハチペイ（東京都渋谷区）」と「会津コイン（福島県会津若松市）」それぞれの担当者に独自インタビューを行いました。

ご当地ペイを導入に至った経緯、普及させるために工夫したこと、ご当地ペイに期待されることなどをお話しいただきました。

都心部であっても地方都市であっても、同様に抱えている消費に関する問題点が浮き彫りになりました。

■編集部より

スマートフォンの普及に伴い、急速に進んだキャッシュレス社会。ユーザーにとっては、「現金を持ち歩かなくてもいい」「財布を出さなくてもスマホだけで支払いができる」といった利便性があります。

ご当地ペイや、その他のさまざまな「デジタル地域通貨」が広がっている背景には、国が推進する「デジタル田園都市構想」があります。

今後、私たちの消費行動や地域との関わり方に大きく影響しそうです。

■株式会社モデル百貨について

株式会社モデル百貨は、クレジット事業を通じて地域社会の繁栄・発展に貢献することを企業理念とし、長崎県・佐賀県を中心に地域に密着したクレジットカード会社です。

当社で発行しているクレジットカードの最大の特長は、加盟店で「翌月一括払い」を利用すると請求時に利用額の3％が払い戻し（割引）になるサービスで、多くのお客様にご好評を頂いています。

今後も調査・分析・取材を通じ、生活者の消費や節約を支援するため、経済やクレジットカードにまつわる情報やサービスを提供してまいります。

■本件のお問い合わせ先

編集部PRチーム

E-mail：[e-mail]