プロフェッショナルギルド「Yoake」、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に則ってフリーランスが安心して働ける環境に向けた取り組みを開始

株式会社Ballista(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川貴登、以下：Ballista)が提供するプロ人材・スタートアップ・エンタープライズを繋ぐプラットフォームサービス「Yoake」は、2024年11月からスタートするフリーランスの取引に関する新法に則って、フリーランスの方々が成長でき、安心して働くことのできる環境づくりを目指します。

〈「Yoake」について〉

「Yoake」はフリーランスや副業人材向けのマッチングサービスを軸としつつ、プロフェッショナルの“個”の可能性を最大化し、プロフェッショナル同士の化学反応による価値共創を生み出すために、プロフェッショナルがファイナンス面でのメリットを得ながら、有機的につながり、新ビジネスやイノベーションを生む場を提供するための仕組みを実装・拡充しています。

「Yoake」では、フリーランスの潜在的課題を解決するための制度を設けており、独立支援からプロジェクトワークサポート・キャリア構築まで網羅した、以下のようなサポート体制が整っています。

1)独立からプロジェクトデリバリーまで充実のサポート

税務サポートやBallistaが独自に保有するアセット・業界トレンド情報の提供、1on1での壁打ち相談、フリーコンサルコミュニティの運営など独立前～プロジェクト内外の活動など様々な面で登録者をサポートします。

2)好条件かつ多種多様な案件/専属担当による非公開案件もあり

事業会社直請け、大手ファーム、新興ファーム直請け案件をはじめ、専属担当が独自のネットワークを活用したフリーコンサルの市場には出ない魅力的な独自案件を提供いたします。

3)最短即日で面談可能

弊社プライム案件をはじめ、専属担当が保有する独自案件においては、最短2営業日での稼働実績もあり、即日稼働希望の方へ心強いサポートを行っております。

〈「Yoake」の新法に対する取組〉

Yoakeでは、書面における取引条件の明示や支払期限の設定、期日内の支払い、募集情報の的確表示、禁止行為規制を強化いたします。また、育児介護等への配慮やハラスメント対策、中途解約の透明化などフリーランスの方々が安心して働くことができる環境づくりを目指してまいります。

〈法改正について〉

近年、働き方の多様化が進み、フリーランスとして働く人が増えています。しかし、フリーランスと企業の間には、交渉力や情報量の差など、様々な課題が存在していました。特に、報酬の遅延や、仕事内容の不明確さといった問題が頻発し、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、2024年11月1日に「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されます。

1）法律の目的

フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、下記の2点を図ることを目的としています。

①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の最適化

②フリーランスの方の就業環境の整備

2)新法の内容

１．書面による取引条件の明示

業務委託をした場合、書面等により、直ちに、次の取引条件を明示すること

「業務の内容」「報酬の額」「支払期日」

「発注事業者・フリーランスの名称」

「業務委託をした日」

「給付を受領／役務提供を受ける日」

「給付を受領／役務提供を受ける場所」

「（検査を 行う場合）検査完了日」

「（現金以外の方法で支払う場合）報酬の支払方法に関する必要事項」

２．報酬支払期限の設定・期日内の支払い

発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期 日を設定し、期日内に報酬を支払うこと

3.禁止行為

フリーランスに対し、１か月以上の業務委託をした場合、次の７つの行為をしてはならないこと

●受領拒否 ●報酬の減額 ●返品 ●買いたたき 

●購入・利用強制 ●不当な経済上の利益の提供要請 

●不当な給付内容の変更・やり直し

4.募集情報の的確表示

広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、

 • 虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと

 • 内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと

5.育児介護等と業務の両立に対する配慮

６か月以上の業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できる よう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと

6.ハラスメント対策に係る体制整備

フリーランスに対するハラスメント行為に関し、次の措置を講じること

①ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知・啓発

②相談や苦情に応じ、 適切に対応するために必要な体制の整備

③ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

7.中途解除等の事前予告・理由開示

６か月以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、

 ・原則として30日前までに予告しなければならないこと 

・予告の日から解除日までにフリーランスから理由の開示の請求があった場合には理由の開示を行わなければならないこと

引用：厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/001261528.pdf

会社概要

社名　：株式会社Ballista

所在地：東京都千代田区鍛冶町2-7-14 CIRCLES 神田駅前ビル　2階・6階

設立　：2022年8月

代表　：代表取締役社長/CEO 中川 貴登

URL　：https://ballista.co.jp/

事業内容：コンサルティング（プロジェクト型支援）、プロフェッショナル人材活用、自社プロダクト開発